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地域密着型金融の取組状況地域密着型金融にかかる最新の取組実績についてご紹介いたします。

地域密着型金融の取組状況について(平成26年度)

2016年3月31日

JAバンク(JA、都道府県信用農業協同組合連合会、農林中央金庫)では、農業と地域社会に貢献するため、地域密着型金融の推進に取り組んでおります。
この度、平成26年度の地域密着型金融の取組状況について取りまとめましたので、ご報告いたします。

  • 1. 農業融資商品の適切な提供・開発
  • 2. 農業融資への利子補給(助成)の実施
  • 3. 担い手のニーズに応えるための取組み
  • 4. 農業メインバンクCS調査の実施と結果の活用
  • 1. 次世代農業者の育成支援
  • 2. 農商工連携の推進
  • 3. 農業法人とのネットワーク拡大
  • 4. 被災者等への支援
  • 5. 経営不振農家の経営改善支援
  • 6. 金融円滑化の対応状況(参考)
  • 1. 資本供与の取組み(ファンドの活用)
  • 2. 6次産業化の支援
  • 3. 負債整理資金による経営支援
  • 4. 動産担保融資の活用
  • 1. 食・農への理解促進
  • 2. 地域活性化への取組み

A 農山漁村等地域の活性化のための融資をはじめとする支援(JAバンクの農業メインバンク機能強化の取組み)

1. 農業融資商品の適切な提供・開発

  • JAバンクは、各種プロパー農業資金に対応するとともに、農業近代化資金や日本政策金融公庫資金の取扱いを通じて、農業者の農業経営と生活をサポートしています。
  • 平成27年3月末時点のJAバンクの農業関係資金残高(注1)は1兆9,532億円(うち農業経営向け貸付金残高1兆3,244億円)、日本政策金融公庫等の受託貸付金(注2)残高は4,827億円を取り扱っています。
  • 注1農業関係資金残高とは、農業者および農業関連団体等に対する貸出金であり、農業生産・農業経営に必要な資金や、農産物の生産・加工・流通に関係する事業に必要な資金等が該当します。
  • 注2JAバンクが農業者の窓口となり、日本政策金融公庫などの貸付金の受託取扱いを行っています。
【営農類型別残高】

(単位:億円)

営農類型 平成27年3月末
農業 13,244
  穀作 2,588
  野菜・園芸 1,739
  果樹・樹園農業 469
  工芸作物 265
  養豚・肉牛・酪農 3,492
  養鶏・鶏卵 139
  養蚕 1
  その他農業(注1) 4,550
農業関連団体等(注2) 6,288
合計 19,532
  • 注1「その他農業」には、複合経営で主たる業種が明確に位置づけられない者、農業サービス業、農業所得が従となる農業者等が含まれています。
  • 注2「農業関連団体等」には、JAや全農(経済連)とその子会社等が含まれています。
【資金種類別残高】

(単位:億円)

種類 平成27年3月末
プロパー農業資金(注1) 14,526
農業制度資金(注2) 5,006
  農業近代化資金 1,524
  その他制度資金(注3) 3,482
合計 19,532
  • 注1プロパー農業資金とは、JAバンク原資の資金を融資しているもののうち、制度資金以外のものをいいます。
  • 注2農業制度資金は、①地方公共団体・日本政策金融公庫が直接的または間接的に融資するもののうち転貸資金、②地方公共団体が利子補給等を行うことでJAバンクが低利で融資するものを対象としています。
  • 注3その他制度資金には、農業経営改善促進資金(スーパーS資金)や農業経営負担軽減支援資金などが該当します。
【農業資金の受託貸付金残高】

(単位:億円)

種類 平成27年3月末
日本政策金融公庫資金 4,820
その他 7
合計 4,827
  • (注)JAバンクでは、主にはJAを窓口として、日本政策金融公庫資金および沖縄政策金融公庫資金の受託貸付金を取り扱っています。
    上記表において日本政策金融公庫資金残高には沖縄政策金融公庫資金残高を含めて表示しております。

JAバンクは主要な農業関係の制度資金である、農業近代化資金や日本政策金融公庫農業資金(公庫直貸除く)の取扱いにおいてトップシェアとなっています。

農業近代化資金融資残高のシェア、日本政策金融公庫農業資金取扱残高のシェア

【具体的取組事例-農業融資商品の適切な提供・開発】

農業法人向け新資金の開発(宮崎県信連)

1.動機(経緯) 地域農業の担い手あるいは員外農業者に対するJA系統金融のPR効果の発揮、他金融機関への対抗手段、JAへの相乗波及効果を図るため、平成19年度に、各担い手に対応できる魅力ある商品「アグリプロモートローン・にないて」(法人用)を開発しました。
2.概要 【他行の商品に劣後しないことを前提】
①第三者保証人不要
②運転資金で30,000千円以内は無担保
③設備資金は事業費の範囲内
④貸出期間は最長20年(ただし、運転資金は7年以内)(うち据置3年以内)
⑤貸出金利は短期プライムレートを基準に相対で交渉
3.成果(効果) 平成27年3月末現在
取引先 6先
貸出残高 73,012千円
4.今後の予定
(課題)
JAと協調しながら推進を図ります。

上記の事例を含む取組事例については、JAバンクHP内の次のページをご参照ください。

2. 農業融資への利子補給(助成)の実施

  • 農業者に対する農機ハウスローン、担い手応援ローン、スーパーS資金等の融資について、JAバンクアグリ・エコサポート基金が最大1%の利子補給(助成)を行い、農業担い手をサポートしています。
  • なお、平成24年度より農業近代化資金を補給(助成)対象資金として追加しています。
  • 平成26年度は全国の613JA(信連含む)で、約86千件・16億円の利子補給(助成)を行っています。利子補給(助成)率を1%とした場合の対象元本は1,625億円(注1)であり、JAバンクの農業関係資金残高の8.3%にあたります。
  • 注1利子補給(助成)額16億円を利子補給(助成)率1%で割り戻して仮に算出した金額。

アグリサポート事業利子助成実績推移

3. 担い手のニーズに応えるための取組み

JAバンクでは、地域の農業者のニーズに応えるため、様々な取組みを行っています。

  • JAでは、本支店の農業融資担当者が営農・経済部門等と連携しながら、農業融資に関する資金提案や経営相談対応等を実施しています。これを支える体制として、豊富な農業金融知識を持った農業融資の実務リーダーである「担い手金融リーダー」を、平成26年度末時点で全国691JA・1,892名配置しています。
  • 平成23年度より、JA系統独自の農業融資資格制度である「JAバンク農業金融プランナー」を導入しており、有資格者は平成26年度末時点で全国に5,791名誕生しています。農業融資の実務に即した資格の取得を通じ、農業金融に関する知識・ノウハウの一層の充実を図り、多様化・専門化する農業者の金融ニーズに応えていくことを目的としています。


    農業金融プランナー数

  • 各都道府県域では、JAのサポート指導機能、農業法人等への融資相談機能を担う「県域農業金融センター機能」を構築しており、これらの機能の拡充、強化に努めています。

4. 農業メインバンクCS調査の実施と結果の活用

JAバンクでは、「農業メインバンクCS調査」として、お客様満足度の計測を行っています。

  • JAの農業融資に対する率直なご意見・ご感想について、農業者へお伺いすることを目的としています。
    平成26年度は2つの調査を実施しました。
    ●主に個人農業者を対象とするJA単位の調査。
     (調査票配布先数27,770先)
    ●農業法人を対象とする全国単位の調査。
     (調査票配布先数1,719先)
  • 得られた結果を活用しながら、農業者の声により応えることができるよう、農業メインバンク機能の一層の強化に取り組んでいます。

調査結果の活用例

25年(事業年度)のJAの信用事業職員の農業経営・農業融資に関する訪問の満足度

JAバンク職員の法人に対する訪問割合

  • 平成26年度の農業メインバンクCS調査結果より抜粋。
  • 満足度ポイント=(「満足」の回答数×2+「やや満足」×1+「やや不満」×△1+「不満」×△2)/回答数×100 最大値は200で最小値は△200
  • 【図1】「全体(n=10,824)」のnは訪問満足度の全回答数。「週に1回以上(n=80)」等の個別項目のnは、訪問満足度と各訪問頻度の両方へ回答している回答数。【図2】nは全体の回答数。
  • 訪問割合は、日本農業法人協会会員向けの調査(JAバンクとの取引が無い法人を含む)。

B 担い手の経営のライフサイクルに応じた支援

1. 次世代農業者の育成支援

  • JAバンクでは、新規就農者の経営と生活をサポートするため、就農支援資金等を取り扱っています。
【平成26年度 新規就農者をサポートする資金の実績】

単位 件・百万円

資金名 実行件数 実行金額 平成27年3月末残高
青年等就農資金
(制度資金)
165 8,361 8,358
就農支援資金
(制度資金)
475 2,240 20,176
その他
(JAプロパー資金等)
77 187 1,294
合計 717 10,788 29,827
  • 平成22年度から「新規就農応援事業」として、新規就農希望者(研修生)の育成を行う農家等に対する費用助成を行っています。
    平成26年度は530件・57百万円の計画を受け付けるとともに、前年度受付分として622件・62百万円の助成金を交付しました。
  • JAバンクは、農業団体や企業と幅広く連携し、アグリフューチャージャパン(AFJ)の運営をサポートしています。AFJは、平成25年4月に「日本農業経営大学校」を開校し、次世代農業経営者の教育にあたっているほか、農業者や就農希望者等を対象に、農業経営力を養成する個別講座を開催しています。
【具体的取組事例-次世代農業者の育成支援】

「新規就農者の育成について」(JAしおのや:栃木県)

1.動機(経緯) JAで株式会社を設立し、農園を運営するなか、新規就農者を研修生として受け入れすることで、後継者育成(将来の組合員育成)の対策を図りました。
2.概要
  • 研修期間は1年間(但し、希望があれば、もう1年可)
  • 募集人数は10人/年、手当は1人10万円/月を支払います。なお、手当費用は、JAと各市町(就農予定地)で負担しています。
  • 研修内容は、農場での実習(施設野菜及び露地野菜)を通して、栽培技術の習得を図ることの他に、栽培学習、税務・経営管理・資金管理等のカリキュラムを作成し、座学の対応も図り、将来独立した経営に必要な知識も習得させています。
  • 食と農と地域と自然の関わりを重視し、農産物がいのちを育み、成長していく過程を「農業体験」「農の交流」を通じて、子供たちに食への関心・興味を高揚し、食の大切さ、食を支える農の役割、いのちと健康の尊さなどに対する理解を広げ、深めることを目的に食農教育事業の場としても提供していきます。
  • 研修生には、研修期間中に、認定就農者制度及び青年就農給付金(国庫で年間150万円支給)の申請に係る計画書の作成に携わり、将来的に無利子資金の活用や、就農準備に係る費用圧縮に努めています。
3.成果(効果)
  • 就農研修2期目(平成26年度)は研修生9名の受入を行い、うち3名(耕種:1名、にら:1名、アスパラガス:1名)が就農しました。その他5名は継続研修、1名は就農準備中です。なお、1期目(平成25年度)は、10名の研修生を受入しました。
4.今後の予定
(課題)
  • すでに就農した研修生もおり、制度資金の活用を希望している研修生への対応を積極的にサポートしていきます。
  • 青年等就農資金では、新規就農者の当面の生活費を資金使途としていないことから、これらに対応できる資金を検討します。

2.農商工連携の推進

JAバンクは、農林水産業の事業力・収益力強化のため、商談会・ビジネスマッチングによる販路拡大支援や商品企画力の向上支援など、農商工連携に取り組んでおり、「農林水産業者と産業界の架け橋」として多様な機能を発揮しています。

平成26年度 商談会等開催・出展状況
  • 全国単位・地域ブロック単位(東北・北陸・東海・近畿・中国)の商談会は、計6回開催しました。
    【例】『東海四県JAグループ食の大商談会2015』(平成27年2月・東海4県のJA等が出展)
  • 県域単位の商談会等は、16県域で計34回開催しました。
    【例】『うまさぎっしり新潟・食の大商談会』(平成26年9月・新潟県信連共催)
  • 平成25年度に引き続き、輸出促進に向けた商談会の出展サポートを実施しました。
    『香港フード・エキスポ2014』(平成26年8月・出展団体とりまとめ)
【具体的取組事例-農商工連携の推進】

山形県農商工連携・6次産業化セミナー開催(農林中金 山形支店)

1.動機(経緯)
  • 農林中央金庫山形支店においては、県内農業法人とのリレーション強化を図るとともに、農業法人経営者の皆様の経営能力向上に資するべく、セミナーを開催しております。
  • 今年度は、農業法人からの関心の高い6次産業化をテーマにセミナーを開催いたしました。
2.概要 ○主催:農林中央金庫

○共催:山形県農業法人協会、やまがた食産業クラスター協議会、やまがた農業支援センター

第1部:講演:「ローソンの再建事例に学ぶこれからの企業経営」
講師:元ローソンジャパン代表取締役
全日本農商工連携推進協議会会長 都築冨士男氏

第2部:パネルディスカッション「地域創生と地場産業」

取組PR:「JAバンクにおける農業金融取組みについて」
農林中央金庫山形支店職員

3.成果(効果)
  • 平成26年度は農商工連携・6次産業化をテーマにセミナーを開催し、農業法人のみでなく、食産業関連団体の皆様にもお集まりいただき、県内でのマッチング深化に向けた交流の場を提供することができました。
  • また、第1部での講演では、企業経営者として企業再建の観点からのお話に加え、現在の全日本農商工連携推進協議会会長としてのお立場から、各地の農商工連携の事例等をご解説頂き、商工業者との連携に興味を持つ農業法人の方々の参考となるお話を頂きました。
4.今後の予定
(課題)
今後とも農業法人の方々のニーズを踏まえつつ、経営の課題解決に資するセミナー等の取組みをすすめてまいります。

山形県農商工連携・6次産業化セミナーの様子

3.農業法人とのネットワーク拡大

JAバンクでは、農業法人とのネットワーク拡大、関係強化に取り組んでいます。

(1)農業法人協会との連携

  • 平成26年2月に、農林中金は全国約1,800社の先駆的な農業法人を要する公益社団法人日本農業法人協会と、包括的なパートナーシップ協定を締結しています。
  • 農業法人の設備投資や経営の効率化、農畜産物の付加価値向上など、協会の会員が抱える課題に円滑に取り組めるようにするほか、JAバンクの持つネットワークを活用し、取引先の開拓や農畜産物の輸出など幅広く支援することとしています。

(2)セミナー等の開催

  • 6次産業化・輸出・ファンド等に関するセミナーや、一流の農業経営者を招いた講演会等、農業法人等を招いたセミナー・講演会を全国各地で開催しています。
【具体的取組事例-農業法人とのネットワーク拡大】

JAグループ滋賀農業経営者セミナー (JAグループ滋賀)

1.動機(経緯) 滋賀県の農業・農村の現場を取り巻く状況は厳しさを増している中で、農業の成長産業化に向けて、農業経営者が消費者の視点を大切にし、経営マインド(経営感覚)を持って、収益向上、生産コスト削減並びに管理態勢の強化等を進めることが重要な課題となっています。
そのため、農業経営者の経営基盤強化等、農業経営者に対する経営支援に向けたJAの取組みを支援するとともに、農業経営者とJAグループとの関係性の強化を図るためセミナーを開催いたしました。
2.概要 対象者
(1)農業法人(集落営農型・個別経営型)の役員等
(2)集落営農組織の代表者・構成員等
(3)消費者の視点を大切にし、経営マインド(経営感覚)を持って農業経営を行おうとする農業者
  • テーマ:農業法人の経営革新~決算書からみる利益確保に向けた課題と対策~

  • 講師:森税務会計事務所 所長 森剛一氏
  • 内容:多面的に収益を確保するための対策や無駄を省きコストを削減すること等に関するアドバイス(会計・税務・政策等)

  • テーマ:次世代へつなぐ地産地消~美しき水と緑を守るために~
  • 講師:京都外国語大学・大学院 教授 ジェフ・バーグランド氏
  • 内容:ユーモアを交え、日本文化の魅力・異文化間コミュニケーション・地産地消の重要性等を説明

3.成果(効果) 参加者 約300名。
農業経営に役立つ情報を提供できたとともに、農業経営者とJAグループとの関係性の強化を図ることができました。また、連合会間・JAの部門間など事業間連携に寄与しました。
4.今後の予定
(課題)
セミナーの内容の充実を図り継続的に開催していく予定です。

4.被災者等への支援

JAバンクでは、全国各地の被災者等を支援するため、対策窓口設置のほか、災害対策資金・特別対策資金の対応等を実施しています。

  • 東日本大震災の復興支援に関する全国的な取組みとして、平成26年度は、東北農林水産業応援ローン19件・8,259百万円の融資ならびに東北農林水産業応援ファンドによる10件・260百万円の投資を行っています。その他、農機等をリース方式で取得する農業者へのリース料助成263件・779百万円(リース料総額)を実施しています。
  • 平成26年2月の豪雪で被災した農業法人等の財務安定化を支援する取組みとして、平成26年3月に「平成26年豪雪対策ファンド(資金枠10億円)」を創設しています。
  • 県域独自の災害対策資金として、平成26年2月の豪雪被害への対応を中心に、平成26年度は30県域で6,156件・25,200百万円の融資が行われています。
    うち、東日本大震災による震災被害や風評被害を受けた農業者に対し、県域独自の対策を実施したのは5県域で、1,098件、3,156百万円の融資が行われています。
  • 農産物の価格低迷や農業生産資材の価格高騰等に対する県域独自の特別対策資金として、平成26年度は米価下落による資金繰り対応資金を中心に、29県域で7,784件・11,135百万円の融資が行われています。
【具体的取組事例-被災者等への支援】

雪害による被害農家への支援(JA信州諏訪:長野県)

1.動機(経緯) 平成26年2月の豪雪によりパイプハウス等の農業用施設に甚大な被害が発生しました。行政と連携し農家の早期復旧を支援をするため必要な資金の融資対応を行いました。
2.概要
  • 雪害対策資金(無利子)の創設および保証料のJA負担
  • 復旧作業の支援(消雪剤無料提供、パイプカッター無償貸出など)
  • 倒壊パイプハウスなどの廃棄物無料回収
  • パイプハウス資材不足解消策としての加工機設置
  • 経営体育成支援事業、市町村補助事業の申請手続きの事務支援
3.成果(効果)
  • 被害農家の実態把握を行い、金融支援策の円滑化を図りました。
  • 雪害対策資金 平成27年6月末現在の実行66件 141百万円
  • 保証料の助成実施(実質全額JA助成)66件 760千円
  • 災害等対策積立金の取り崩し 7,416千円(パイプハウス再建支援、パイプカッター、消雪剤)
4.今後の予定
(課題)
施設再建等の雪害対策資金で対応できない案件については、引き続きJA資金での金融支援策の継続実施をいたします。早期復興に向けてサポートしていきます。

5.経営不振農家の経営改善支援

JAバンクでは、負債整理資金の対応等にあたり再生計画の策定支援や経営指導など、農業者の経営改善支援に取り組んでいます。

【平成26年度 農業者の経営改善支援取組実績】
区分 期初経営改善支援取組先 A Aのうち再生計画を策定した先 a Aのうち期末に債務者区分がランクアップした先 b Aのうち期末に債務者区分が変化しなかった先 c 再生計画策定率 a/A ランクアップ率 b/A
正常先 5,704 893 / 4,838 15.7% /
要注意先 6,170 2,103 694 4,941 34.1% 11.2%
破綻懸念先 2,124 843 179 1,720 39.7% 8.4%
実質破綻先 1,727 335 103 1,382 19.4% 6.0%
破綻先 66 8 2 60 12.1% 3.0%
合計 15,791 4,182 978 12,941 26.5% 6.2%
  • 注1経営改善支援取組先は、JA・信連・農林中金が再生計画の策定など、経営改善支援に取り組んだ先として指定したものをいいます。ランクアップ先とは、当期末の債務者区分が期初よりランクアップした先をいいます。債務者区分不変先とは、期末の債務者区分が期初と変化しなかった先をいいます。
  • 注2各県からの報告を集計しており、一部未集計のJAが含まれます。
【具体的取組事例-経営不振農家の経営改善支援】

営農再生プランの策定と長期・低利資金の融通による経営支援 (JA甘楽富岡 群馬県)

1.動機(経緯) 飼料・肥料・燃料等の値上がりや農畜産物の価格低迷により営農負債が増加し、経営不振に陥ってしまった農業者への支援策として、「営農再生プラン」を策定し経営改善を図り、長期・低金利の資金として「農業経営支援特別資金」(以下「JA独自資金」)を制定しています。
2.概要

(1)目的 営農再生プランを策定し、農業経営の継続を希望する農家に対し、長期・低金利の資金を融通すること。

(2)対象者 営農再生プラン適用農家。

(3)限度額 緊急営農対策資金、平均払勘定、購買未収金の残高を限度額とし、営農再生プランに基づいて算出した融資実行可能額。

(4)期間 15年以内

(5)体制 営農再生プランを策定した農家については、四半期に1回JA内で開催する「経営支援進捗会議」で金融部門や営農部門等が連携して、計画の進捗状況やこれからの経営安定化に向けた支援について検討しています。

3.成果(効果) これまでに、購買未収金のある大口取引先に対して証書化を図り、JA独自資金へ一括で借り換えることにより経営の維持と安定を図りました。
JA独自資金から、より返済負担の少ない国の制度資金への借換えを支援することにより、組合員農家の返済負担軽減等の経営支援につながりました。
4.今後の予定
(課題)
(1)資金の円滑な償還促進に努めます。
(2)組合員農家の経営管理に努めます。

6.金融円滑化の対応状況(参考)

JAバンクでは、地域の利用者の皆さまからの金融円滑化にかかるご相談へ適切に対応しています。中小企業者等金融円滑化法に基づく、条件変更等対応状況の実績は下表のとおりとなっています。

【条件変更等対応状況 H21.12.4~H27.3.31】

(単位 件)

  事業資金 住宅資金
  申込合計 うち実行 実行率 申込合計 うち実行 実行率
JAバンク 77,714 75,002 96.5% 8,105 6,318 78.0%
主要行等 846,603 797,293 94.2% 85,804 72,293 84.3%
地域銀行 3,027,019 2,861,223 94.5% 193,727 153,841 79.4%
信用金庫 2,258,459 2,144,719 95.0% 96,698 83,529 86.4%
信用組合 343,638 328,677 95.6% 16,067 14,132 88.0%
  • JAバンク以外は金融庁HPより。JAバンクは県域報告データ。

C 経営の将来性を見極める融資手法をはじめ、担い手に適した資金供給手法の提供

1. 資本供与の取組み(ファンドの活用)

JAバンクでは、農業振興や環境に貢献する取組みを行う企業に投資し、その成長を支援しています。平成25年6月には農業法人等の規模拡大ニーズに応えるために「担い手経営体応援ファンド」を創設しています。

【投資累計実績】

単位 件、百万円

ファンド名 平成25年度末累計 平成26年度末累計
件数 残高 件数 残高
アグリビジネス投資育成(株)
プロパーファンド
81 2,420 90 2,546
アグリ・エコファンド 28 1,172 28 1,172
アグリシードファンド 100 836 148 1,189
担い手経営体応援ファンド 3 68 9 218
東北農林水産業応援ファンド 16 278 29 568
合計 228 4,774 304 5,693

【アグリビジネス投資育成株式会社】農業法人投資育成制度にかかる業務を行うため、JAグループと日本政策金融公庫の出資により設立された法人です。

【アグリ・エコファンド】日本アジア投資株式会社の100%子会社であるJAICシードキャピタル株式会社が無限責任組合員となって設立した、農業・環境分野特化型のファンドで、JAバンクアグリ・エコサポート基金が有限責任組合員として20億円を出資しています。

【アグリシードファンド】農業生産法人を含む農業法人へ資本を供与する枠組みとして創設されました。資本過小ながら技術力のある農業法人へ出資し、地域農業の担い手を育成することを目的としています。

【東北農林水産業応援ファンド】東日本大震災で被災された農林水産業法人等を支援することを目的に創設されたファンドです。

2.6次産業化の支援

JAグループでは、担い手の所得向上を支援するために、生産と販売のマッチング機能強化や、需要拡大が見込める分野の事業展開支援、いわゆる6次産業化促進支援として、「JA・6次化ファンド(正式名称:農林水産業協同組合ファンド)」を平成25年5月に設立しています。平成26年度は8件の投資を決定しています。

JA・6次化ファンドの資金供給の流れ

  • 上記はイメージ図です。情勢変化によって一部変更になることもあります。
  • 機構からの出資は、個別案件ごとに機構の支援決定を受ける必要があります。

3.負債整理資金による経営支援

JAバンクでは、農業者の債務償還負担を軽減し、経営再建を支援するため、負債整理資金を取り扱っています。

【平成26年度 負債整理資金貸出実績】

単位 件、百万円

資金名 実行件数 実行金額 平成27年3月末残高
農業経営負担軽減支援資金(注1) 679 4,411 21,406
畜産特別資金(注2) 143 4,971 57,964
その他(注3) 2,912 16,943 91,039
合計 3,734 26,324 170,408
  • 注1農業経営負担軽減支援資金は、営農に必要な資金を借り受けたために生じた負債の借換えのための制度資金であり、JAなどの融資機関において取り扱っています。
  • 注2畜産特別資金は、過去の負債の償還が困難な畜産経営者に対する長期・低利の借換資金であり、JAなどの融資機関において取り扱っています。
  • 注3その他は、都道府県独自の制度資金や、制度資金以外のプロパー資金(要綱資金、独自資金)による借換え資金などが該当します。

4.動産担保融資の活用

JAバンクでは、農畜産物や機械設備、事業用車両などの様々な動産を担保とした融資を行い、不動産担保・個人保証に過度に依存しない融資等への取組みを行っています。

【平成26年度 動産担保融資活用実績】

単位 件、百万円

動産の種類 件数 27年3月末 残高
農畜産物 1,820 46,859
機械設備 60 3,523
その他(注) 7 33
合計 1,887 50,415
  • その他は、棚卸資産となっております。

D 農山漁村等地域の情報集積を活用した持続可能な農山漁村等地域育成への貢献

1.食・農への理解促進

  • JAバンクは、地域の小学生の農業に対する理解を促進するため、JAバンク食農教育応援事業を展開し、農業に関する教材「農業とわたしたちのくらし」の配布や農業体験学習の受入れなどに取り組んでいます。
  • 教材「農業とわたしたちのくらし」は、JAバンクを通じて、平成26年度には全国の小学校約2万校へ約136万冊が配布され、学校の授業等において活用されています。
  • 前年に続き、ユニバーサルデザインの考え方に基づく特別支援教育版の贈呈も行っています。

教材本「農業とわたしたちのくらし」 教材本「農業とわたしたちのくらし(特別支援教育版)」

写真左:教材本「農業とわたしたちのくらし」
写真右:教材本「農業とわたしたちのくらし(特別支援教育版)」

全国各地のJAでは、食農教育などの実践活動に取り組んでおり、これらの取組みに対して、JAバンクアグリ・エコサポート基金から費用助成を行ってサポートしています。平成26年度は、2,147件、585百万円の活動計画を受け付け、平成25年度下半期分および平成26年度上半期分として2,109件、464百万円の助成金を交付しています。

JA京都やましろ JAキッズ食農スクールの様子

写真:JA京都やましろ JAキッズ食農スクールの様子

【具体的取組事例-食・農への理解促進】

親子で学ぶ料理教室 (JA京都市:京都府)

1.動機(経緯) JA京都市で生産される農作物を小学生に、料理を通じて学んでいただき「食」と「農」の結びつきを実感してもらうことを目的にJAバンクアグリサポート事業を活用した「親子で学ぶ料理教室」を実施しました。
2.概要

学習:①衛生と安全が料理の第一歩
②京都の野菜
③出汁の引き方
④包丁の使い方
⑤「いただきます」の意味

作成:①巻き寿司 ②つみれ

※平成27年2月1日(日)に実施しました。
参加人数 午前の部72名/午後の部66名 合計138名

3.成果(効果) 京都市に生まれ育ちながら京野菜を知らない子どもたちも多かったので、葉菜類・根菜類・果菜類などを紹介しました。これからも、食と農の安全・安心をモットーに、子どもたちへの食農教育を実践していきたいと思っています。

親子で学ぶ JAキッズ料理教室 JA京都市

2. 地域活性化への取組み

JAバンクでは、地域における農業者との結び付きを強化し、地域を活性化するための取組みを行っています。

再生可能エネルギーに関する取組み

  • JAバンクでは、再生可能エネルギーの利用促進に取り組んでいます。
  • この一環として、JAグループは、再生可能エネルギーの利活用を検討する地域協議会等へ積極的に参画することとしています。
  • 平成25年9月、山林保全と地域活性化に寄与する木質バイオマス発電事業に対し、JAバンクアグリ・エコサポート基金による投資を決定しました。この経験を活かし、平成26年度には、農林中金とJA共済連の出資による農山漁村再エネファンドを設立し、2件の投資を決定いたしました。資本供与を通じて事業化を支援することで、農山漁村及び地域の活性化に資することを目的としています。
【具体的取組事例-地域活性化への取組み】

JAそうま女性部運営の直売所新設 (農林中金 福島支店)

1.動機(経緯) JAそうま管内の新地地区は稲作に加え、ニラやイチジク等の園芸作物が盛んな地域ですが、震災による津波被害・原発事故による風評問題を受け、農業者の生産意欲は減退傾向にあります。
また、JAそうま女性部の新地支部は地元農産物を使用した加工品の開発・販売を通じて、新地町の活性化・農業復旧に取り組んでいますが、販売チャンネルが受注販売等限定的であり、通年安定販売や販路拡大が課題となっていました。
2.概要 これらの課題解決に向け、JAそうまが平成27年2月に直売所施設を新設し、女性部が直売所の運営を開始しました。
農林中央金庫福島支店は、直売所新設に必要な什器・備品等の資機材(POSレジ、冷蔵庫、陳列棚等)導入のための諸費用約7百万円を助成しました。
3.成果(効果) 直売所を新設することにより、新地地区の農産品の通年安定販売・販路拡大が可能となり、今後の地域の農業生産の拡大や地域復興への貢献が期待されます。
4.今後の予定
(課題)
当直売所は、開設以降、地区農産品の通年安定販売・販路拡大に貢献しています。
農林中央金庫福島支店は、福島県の復興に向け、金融面・非金融面からの支援を継続して参ります。

JAそうま女性部運営の直売所の様子

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本件に関するお問い合わせ
農林中央金庫 農林水産環境統括部
TEL:03-5220-9697
お問い合わせ時間:平日(月~金)9:00~17:00
※祝祭日は除きます

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