地域密着型金融の取組状況について(平成27年度)

2017年3月31日

JAバンク(JA、都道府県信用農業協同組合連合会、農林中央金庫)では、農業と地域社会に貢献するため、地域密着型金融の推進に取り組んでおります。
この度、平成27年度の地域密着型金融の取組状況について取りまとめましたので、ご報告いたします。

• 1. 農業融資商品の適切な提供・開発
• 2. 農業融資への利子補給(助成)の実施
• 3. 担い手のニーズに応えるための取組み
• 4. 農業メインバンクCS調査の実施と結果の活用

• 1. 次世代農業者の育成支援
• 2. 農商工連携の推進
• 3. 農業法人とのネットワーク拡大
• 4. 被災者等への支援
• 5. 経営不振農家の経営改善支援
• 6. 金融円滑化の対応状況(参考)

• 1. 資本供与の取組み(ファンドの活用)
• 2. 6次産業化の支援
• 3. 負債整理資金による経営支援
• 4. 動産担保融資の活用

• 1. 食・農への理解促進
• 2. 地域活性化への取組み

• JAバンクは、各種プロパー農業資金に対応するとともに、農業近代化資金や日本政策金融公庫資金の取扱いを通じて、農業者の農業経営と生活をサポートしています。
• 平成28年3月末時点のJAバンクの農業関係資金残高(注1)は2兆610億円(うち農業経営向け貸付金残高1兆2,543億円)、日本政策金融公庫等の受託貸付金(注2)残高は4,467億円を取り扱っています。

• 注1農業関係資金残高とは、農業者および農業関連団体等に対する貸出金であり、農業生産・農業経営に必要な資金や、農産物の生産・加工・流通に関係する事業に必要な資金等が該当します。
• 注2JAバンクが農業者の窓口となり、日本政策金融公庫などの貸付金の受託取扱いを行っています。

【営農類型別残高】

(単位：億円)

• 注1「その他農業」には、複合経営で主たる業種が明確に位置づけられない者、農業サービス業、農業所得が従となる農業者等が含まれています。
• 注2「農業関連団体等」には、JAや全農(経済連)とその子会社等が含まれています。

【資金種類別残高】

(単位：億円)

【農業資金の受託貸付金残高】

(単位：億円)

JAバンクは主要な農業関係の制度資金である、農業近代化資金や日本政策金融公庫農業資金（公庫を直貸除く金融機関別）の取扱いにおいてトップシェアとなっています。

【具体的取組事例－農業融資商品の適切な提供・開発】

JA飼料用米対応資金 (岐阜県JAグループ：岐阜県)

上記の事例を含む取組事例については、JAバンクHP内の次のページをご参照ください。

• 農業者に対する農機ハウスローン、担い手応援ローン、スーパーS資金等の融資について、JAバンクアグリ・エコサポート基金が最大1%の利子補給(助成)を行い、農業担い手をサポートしています。
• なお、平成24年度より農業近代化資金を補給(助成)対象資金として追加しています。
• 平成27年度は全国のJA（信連含む）で、約69千件・16億円の利子補給(助成)を行っています。 JAバンクの農業関係資金残高の7.8％にあたります。なお､利子助成事業は平成26年12月末で新規募集を終了しましたが、JAバンク利子補給事業へ移行しており、引き続き農業者の方への支援に取組んでいます。

JAバンクでは、地域の農業者のニーズに応えるため、様々な取組みを行っています。

• JAでは、本支店の農業融資担当者が営農・経済部門等と連携しながら、農業融資に関する資金提案や経営相談対応等を実施しています。これを支える体制として、豊富な農業金融知識を持った農業融資の実務リーダーである「担い手金融リーダー」を、平成27年度末時点で全国659JA・1,776名配置しています。
• 平成23年度より、JA系統独自の農業融資資格制度である「JAバンク農業金融プランナー」を導入しており、合格者は平成27年度末時点で全国に7,970名誕生しています。農業融資の実務に即した資格の取得を通じ、農業金融に関する知識・ノウハウの一層の充実を図り、多様化・専門化する農業者の金融ニーズに応えていくことを目的としています。

  
  

• 各都道府県域では、JAのサポート指導機能、農業法人等への融資相談機能を担う「県域農業金融センター機能」を構築しており、これらの機能の拡充、強化に努めています。

JAバンクでは、「農業メインバンクCS調査」として、お客様満足度の計測を行っています。

• JAの農業融資に対する率直なご意見・ご感想について、農業者へお伺いすることを目的としています。
  平成27年度は2つの調査を実施しました。
  ●主に個人農業者を対象とするJA単位の調査。
  　(調査票配布先数33,230先)
  ●農業法人を対象とする全国単位の調査。
  　(調査票配布先数3,216先)
• 得られた結果を活用しながら、農業者の声により応えることができるよう、農業メインバンク機能の一層の強化に取り組んでいます。

• 注平成27年度の農業メインバンクCS調査結果より抜粋。
• 注満足度ポイント=(「満足」の回答数×2+「やや満足」×1+「やや不満」×△1+「不満」×△2)／回答数×100 最大値は200で最小値は△200
• 注【図1】「全体(n=14,349)」のnは訪問満足度の全回答数。「週に1回以上(n=82)」等の個別項目のnは、訪問満足度と各訪問頻度の両方へ回答している回答数。【図2】nは全体の回答数。

• JAバンクでは、新規就農者の経営と生活をサポートするため、就農支援資金等を取り扱っています。

【平成27年度　新規就農者をサポートする資金の実績】

単位 件・百万円

• 平成22年度から「新規就農応援事業」として、新規就農希望者（研修生）の育成を行う農家等に対する費用助成を行っています。前年度受付分として707件、70百万円の助成金交付をしました。
  平成27年度においては上記の助成事業を拡充するとともに、新たに就農直後の安定化を支援する目的で独立新規就農者に対する営農費用に対する助成事業も開始しています。平成27年度受付分として3,190件・645百万円の助成決定をしました。

【具体的取組事例－次世代農業者の育成支援】

「会津若松市との若手農業者向け合同セミナーの開催」(JAバンク福島：福島県)

JAバンクは、農林水産業の事業力・収益力強化のため、商談会・ビジネスマッチングによる販路拡大支援や商品企画力の向上支援など、農商工連携に取り組んでおり、「農林水産業者と産業界の架け橋」として多様な機能を発揮しています。

平成27年度 商談会等開催・出展状況

• 全国単位・地域ブロック単位(東北・北陸・近畿・四国・九州)の商談会は、計5回開催しました。
  【例】『東北復興商談会』（平成28年2月・東北6県のJA等が出展）
• 県域単位の商談会等は、17県域で計31回開催しました。
  【例】『長野県JAグループ「いきいき信州!農産加工品展示商談会」』（平成27年10月・長野県信連主催）
• 平成26年度に引き続き、輸出促進に向けた商談会の出展サポートを実施しました。
  『香港フード・エキスポ2015』(平成27年8月・出展団体とりまとめ)

【具体的取組事例－農商工連携の推進】

商談力強化セミナーの開催　（農林中金　前橋支店）

JAバンクでは、農業法人とのネットワーク拡大、関係強化に取り組んでいます。

(1)農業法人協会との連携

• 平成26年2月に、農林中金は全国約1,800社の先駆的な農業法人を要する公益社団法人日本農業法人協会と、包括的なパートナーシップ協定を締結しています。
• 農業法人の設備投資や経営の効率化、農畜産物の付加価値向上など、協会の会員が抱える課題に円滑に取り組めるようにするほか、JAバンクの持つネットワークを活用し、取引先の開拓や農畜産物の輸出など幅広く支援することとしています。

(2)セミナー等の開催

• 6次産業化・輸出・ファンド等に関するセミナーや、農業経営者を招いた講演会等、農業法人等を招いたセミナー・講演会を全国各地で開催しています。

【具体的取組事例－農業法人とのネットワーク拡大】

みやざき農商工連携応援ファンド (宮崎県信連)

JAバンクでは、全国各地の被災者等を支援するため、対策窓口設置のほか、災害対策資金・特別対策資金の対応等を実施しています。

• 東日本大震災の復興支援に関する全国的な取組みとして、平成27年度は、東北農林水産業応援ローン34件・72億円の融資ならびに東北農林水産業応援ファンドによる12件・2億円の投資を行っています。その他、農機等をリース方式で取得する農業者へのリース料助成426件・14億円（リース料総額）を実施しています。
• 会員・利用者への復興支援
  震災特例支援の枠組みにより資本増強支援を実施したJA（農協）・JF（漁協）には、職員派遣などを通じた信用事業強化指導計画に基づく指導・助言等を実施しています。JA（農協）につきましては増強支援を受けた資本を返済し、JF（漁協）につきましても経営改善が順調に進展しています。
  当金庫は、これから復興していく取組みに対して十全な支援を継続しつつ、被災地における担い手の育成や大規模化等の新たな取組みへの後押しにも重点を置きながら、今後とも農林水産業と地域の復興を全力かつ多面的に支援してまいります。

【具体的取組事例－被災者等への支援】

JA農業災害資金の新設(JA庄原：広島県)

JAバンクでは、負債整理資金の対応等にあたり再生計画の策定支援や経営指導など、農業者の経営改善支援に取り組んでいます。

【平成27年度 農業者の経営改善支援取組実績】

• 注1経営改善支援取組先は、JA・信連・農林中金が再生計画の策定など、経営改善支援に取り組んだ先として指定したものをいいます。ランクアップ先とは、当期末の債務者区分が期初よりランクアップした先をいいます。債務者区分不変先とは、期末の債務者区分が期初と変化しなかった先をいいます。
• 注2各県からの報告を集計しており、一部未集計のJAが含まれます。

JAバンクでは、地域の利用者の皆さまからの金融円滑化にかかるご相談へ適切に対応しています。中小企業者等金融円滑化法に基づく、条件変更等対応状況の実績は下表のとおりとなっています。

【条件変更等対応状況　平成28年3月末実績】

(単位 件)

• ※JAバンク以外は金融庁HPより。JAバンクは県域報告データ。

JAバンクでは、農業振興や環境に貢献する取組みを行う企業に投資し、その成長を支援しています。平成25年6月には農業法人等の規模拡大ニーズに応えるために「担い手経営体応援ファンド」を創設しています。

【投資累計実績】

単位 件、百万円

【アグリビジネス投資育成株式会社】農業法人投資育成制度にかかる業務を行うため、JAグループと日本政策金融公庫の出資により設立された法人です。

【アグリ・エコファンド】日本アジア投資株式会社の100%子会社であるJAICシードキャピタル株式会社が無限責任組合員となって設立した、農業・環境分野特化型のファンドで、JAバンクアグリ・エコサポート基金が有限責任組合員として20億円を出資しています。

【アグリシードファンド】農業生産法人を含む農業法人へ資本を供与する枠組みとして創設されました。資本過小ながら技術力のある農業法人へ出資し、地域農業の担い手を育成することを目的としています。

【東北農林水産業応援ファンド】東日本大震災で被災された農林水産業法人等を支援することを目的に創設されたファンドです。

JAグループでは、担い手の所得向上を支援するために、生産と販売のマッチング機能強化や、需要拡大が見込める分野の事業展開支援、いわゆる6次産業化促進支援として、「JA・6次化ファンド(正式名称：農林水産業協同組合ファンド)」を平成25年5月に設立しています。これまでに11件の投資を決定しています。

• ※上記はイメージ図です。情勢変化によって一部変更になることもあります。
• ※機構からの出資は、個別案件ごとに機構の支援決定を受ける必要があります。

JAバンクでは、農業者の債務償還負担を軽減し、経営再建を支援するため、負債整理資金を取り扱っています。

【平成27年度 負債整理資金貸出実績】

単位 件、百万円

• 注1農業経営負担軽減支援資金は、営農に必要な資金を借り受けたために生じた負債の借換えのための制度資金であり、JAなどの融資機関において取り扱っています。
• 注2畜産特別資金は、過去の負債の償還が困難な畜産経営者に対する長期・低利の借換資金であり、JAなどの融資機関において取り扱っています。
• 注3その他は、都道府県独自の制度資金や、制度資金以外のプロパー資金(要綱資金、独自資金)による借換え資金などが該当します。

JAバンクでは、農畜産物や機械設備、事業用車両などの様々な動産を担保とした融資を行い、不動産担保・個人保証に過度に依存しない融資等への取組みを行っています。

【平成27年度 動産担保融資活用実績】

単位 件、百万円

• 注その他は、棚卸資産となっております。

• JAバンクは、地域の小学生の農業に対する理解を促進するため、JAバンク食農教育応援事業を展開し、農業に関する教材「農業とわたしたちのくらし」の配布や農業体験学習の受入れなどに取り組んでいます。
• 教材「農業とわたしたちのくらし」は、JAバンクを通じて、平成27年度には全国の小学校約2万校へ約134万冊が配布され、学校の授業等において活用されています。
• 前年に続き、ユニバーサルデザインの考え方に基づく特別支援教育版の贈呈も行っています。

写真左：教材本「農業とわたしたちのくらし」
写真右：教材本「農業とわたしたちのくらし(特別支援教育版)」

全国各地のJAでは、食農教育などの実践活動に取り組んでおり、これらの取組みに対して、JAバンクアグリ・エコサポート基金から費用助成を行ってサポートしています。平成27年度は、2,455件、586百万円の活動計画を受け付け、平成26年度下半期分および平成27年度上半期分として2,051件、411百万円の助成金を交付しています。

写真：JAならけん　あぐりスクールの様子

【具体的取組事例－食・農への理解促進】

小学校学童稲作 (JA福岡市東部 ：　福岡県)

JAバンクでは、地域における農業者との結び付きを強化し、地域を活性化するための取組みを行っています。

再生可能エネルギーに関する取組み

• JAグループは、再生可能エネルギーの利活用を検討する地域協議会等へ積極的に関与することとしています。
• 今後も農林水産業の振興と地域経済の活性化に資する再生可能エネルギー事業に対し、金融面に限らず事業化に必要なサポートを、組合員や地域の方々に提供します。

次世代の農業経営者の育成

• 当金庫は、一般社団法人アグリフューチャージャパンのメインスポンサーとして、同社団が運営する日本農業経営大学校およびセミナー事業への運営サポートを通じて、次世代の農業経営者育成を後押ししています。
• セミナー事業については、平成27年度は首都圏や地方5県域、中国・四国・九州の3ブロックに加えて、同社団が連携協定を締結している3地域等にて、農業界のみならず産業界とも連携したセミナーを開催し、合計600名超が受講しています。

【具体的取組事例－地域活性化への取組み】

店舗来店者に対する感謝デー (JAしもつけ：栃木県)