JAバンク

借りる

  • 住宅ローン
  • マイカーローン
  • 教育ローン
  • その他各種ローン
  • JAの農業融資
  • ローン相談会
  • マネーシミュレーション
  • ネットローン

貯める・増やす

  • JA貯金
  • 国債
  • 投資信託
  • JAバンクの特定口座
  • 国債・投資信託取扱いJA・信連一覧
  • 資産運用の基本
  • マネーシミュレーション
  • 総合口座

便利に使う

  • JAバンクの手数料無料ATM
  • 給与受取サービス
  • JAカード
  • 自動支払サービス
  • 年金受取サービス
  • 個人向けJAネットバンク
  • 法人向け法人JAネットバンク
  • ペイジー口座振替受付サービス

JAバンクについて

  • JAバンクとは
  • JAグループについて
  • JAバンクの基本方針
  • JAバンクの中期戦略
  • 貯貸金動向等について
  • 社会貢献活動
  • 各都道府県のJAバンクサイト
  • はじめてのお客さまへ
  • 安全・安心なJAバンクの仕組み
  • FinTech企業等との連携及び協働について

地域密着型金融の取組状況地域密着型金融にかかる最新の取組実績についてご紹介いたします。

地域密着型金融の取組状況について(平成28年度)

2018年1月19日

JAバンク(JA、都道府県信用農業協同組合連合会、農林中央金庫)では、農業と地域社会に貢献するため、地域密着型金融の推進に取り組んでおります。
この度、平成28年度の地域密着型金融の取組状況について取りまとめましたので、ご報告いたします。

  • 1. 農業融資商品の適切な提供・開発
  • 2. 農業融資への利子補給(助成)の実施
  • 3. 担い手のニーズに応えるための取組み
  • 4. 農業メインバンクCS調査の実施と結果の活用
  • 1. 次世代農業者の育成支援
  • 2. 農商工連携の推進
  • 3. 農業法人とのネットワーク拡大
  • 4. 被災者等への支援
  • 5. 経営不振農家の経営改善支援
  • 6. 金融円滑化の対応状況(参考)
  • 1. 資本供与の取組み(ファンドの活用)
  • 2. 6次産業化の支援
  • 3. 負債整理資金による経営支援
  • 4. 動産担保融資の活用
  • 1. 食・農への理解促進
  • 2. 地域活性化への取組み

A 農山漁村等地域の活性化のための融資をはじめとする支援(JAバンクの農業メインバンク機能強化の取組み)

1. 農業融資商品の適切な提供・開発

  • JAバンクは、各種プロパー農業資金に対応するとともに、農業近代化資金や日本政策金融公庫資金の取扱いを通じて、農業者の農業経営と生活をサポートしています。
  • 平成29年3月末時点のJAバンクの農業関係資金残高(注1)は2兆5,751億円(うち農業経営向け貸付金残高1兆2,307億円)、日本政策金融公庫等の受託貸付金(注2)残高は4,471億円を取り扱っています。
  • 注1農業関係資金残高とは、農業者および農業関連団体等に対する貸出金であり、農業生産・農業経営に必要な資金や、農産物の生産・加工・流通に関係する事業に必要な資金等が該当します。
  • 注2JAバンクが農業者の窓口となり、日本政策金融公庫などの貸付金の受託取扱いを行っています。
【営農類型別残高】

(単位:億円)

営農類型 平成29年3月末
農業 12,307
  穀作 2,319
  野菜・園芸 1,634
  果樹・樹園農業 418
  工芸作物 243
  養豚・肉牛・酪農 3,354
  養鶏・鶏卵 185
  養蚕 1
  その他農業(注1) 4,153
農業関連団体等(注2) 13,444
合計 25,751
  • 注1「その他農業」には、複合経営で主たる業種が明確に位置づけられない者、農業サービス業、農業所得が従となる農業者等が含まれています。
  • 注2「農業関連団体等」には、JAや全農(経済連)とその子会社等が含まれています。なお、本残高には、信用事業を行う系統団体に対する日銀成長基盤強化資金等の制度資金の原資資金が含まれています。
【資金種類別残高】

(単位:億円)

種類 平成29年3月末
プロパー農業資金(注1) 21,261
農業制度資金(注2) 4,490
  農業近代化資金 1,496
  その他制度資金(注3) 2,994
合計 25,751
  • 注1プロパー農業資金とは、JAバンク原資の資金を融資しているものをいいます。なお、プロパー農業資金には、信用事業を行う系統団体に対する日銀成長基盤強化資金等の制度資金の原資資金が含まれております。
  • 注2農業制度資金は、①地方公共団体・日本政策金融公庫が直接的または間接的に融資するもののうち転貸資金、②地方公共団体が利子補給等を行うことでJAバンクが低利で融資するものを対象としています。
  • 注3その他制度資金には、農業経営改善促進資金(スーパーS資金)や農業経営負担軽減支援資金などが該当します。
【農業資金の受託貸付金残高】

(単位:億円)

種類 平成29年3月末
日本政策金融公庫資金 4,466
その他 5
合計 4,471
  • (注)JAバンクでは、主にはJAを窓口として、日本政策金融公庫資金および沖縄政策金融公庫資金の受託貸付金を取り扱っています。
    上記表において日本政策金融公庫資金残高には沖縄政策金融公庫資金残高を含めて表示しております。

JAバンクは主要な農業関係の制度資金である、農業近代化資金や日本政策金融公庫農業資金(公庫の直貸除く金融機関別)の取扱いにおいてトップシェアとなっています。

農業近代化資金融資残高のシェア、日本政策金融公庫農業資金取扱残高のシェア

【具体的取組事例-農業融資商品の適切な提供・開発】

認定農業者支援資金の取扱開始 (JAしまね:島根県)

1.動機(経緯) 農業生産向上のための資金需資に対し、多様化・高度化した資金需要に幅広く応える目的で、認定農業者に対し迅速かつ簡便に借入できる融資商品として平成28年度に当資金を創設しました。
2.概要
  • 1.3百万円以下の申込案件について
    ①自動審査システム・自動審査専用稟議書により審査時間を短縮し、クイックレスポンスの徹底に努めました。
    ②申込書類のうち、所得証明書は自己申告で不要とし、申込書をA4様式に簡素化しました。(ワンライティングの導入を基金協会と検討中)
  • 2.島根県農業信用基金協会に無担保無保証人額の引き上げを要請し、8百万円から25百万円に引き上がりました。
  • 3.島根県農業信用基金協会に保証料の引き下げを要請し、0.29%から0.23%に引き下げました。
  • 4.農業所得増大・地域活性化応援プログラムを活用した農業所得増大応援キャンペーンを同時に展開し、リーフレットを県内全認定農業者へ配布、併せて資金のPRに努めました。
3.成果(効果) 平成28年度は、貸付実行額147百万円となりました。
農業融資新規実行実績の50%超を占め、当JAの主要農業資金となりました。
4.今後の予定
(課題)
島根県に本資金の利子補給を要望し、平成29年度より「島根県認定農業者金融支援事業」を創設しました。当初5年間の利子補助の受給が可能となり、この間の実質金利は0%となります。
今後はこの制度のPRを強化し、認定農業者にさらなる支援を行っていきます。

上記の事例を含む取組事例については、JAバンクHP内の次のページをご参照ください。

2. 農業融資への利子補給(助成)の実施

  • 農業者に対する農機ハウスローン、担い手応援ローン、スーパーS資金等の融資について、JAバンクアグリ・エコサポート基金が最大1%の利子補給(助成)を行い、農業の担い手をサポートしています。
  • 平成24年度からは、農業近代化資金を補給(助成)対象資金として追加しています。
  • 平成28年度は全国のJA(信連含む)で、約91千件・17億円の利子補給(助成)を行っています。 なお、利子助成事業は平成26年12月末で新規募集を終了し、JAバンク利子補給事業へ移行しております。

アグリサポート事業利子補給(助成)実績推移

3. 担い手のニーズに応えるための取組み

JAバンクでは、地域の農業者のニーズに応えるため、様々な取組みを行っています

  • JAでは、本支店の農業融資担当者が営農・経済部門等と連携しながら、農業融資に関する資金提案や経営相談対応等を実施しています。これを支える体制として、豊富な農業金融知識を持った農業融資の実務リーダーである「担い手金融リーダー」を、平成28年度末時点で全国643JA・1,808名配置しています。
  • 平成23年度より、JA系統独自の農業融資資格制度である「JAバンク農業金融プランナー」を導入しており、合格者は平成28年度末時点で全国に9,140名誕生しています。農業融資の実務に即した資格の取得を通じ、農業金融に関する知識・ノウハウの一層の充実を図り、多様化・専門化する農業者の金融ニーズに応えていくことを目的としています。


    農業金融プランナー数

  • 各都道府県域では、JAのサポート指導機能、農業法人等への融資相談機能を担う「県域農業金融センター機能」を構築しており、これらの機能の拡充、強化に努めています。

4. 農業メインバンクCS調査の実施と結果の活用

JAバンクでは、「農業メインバンクCS調査」として、お客様満足度の計測を行っています。

  • JAの農業融資に対する率直なご意見・ご感想について、農業者へお伺いすることを目的としています。
    平成28年度は2つの調査を実施しました。
    ●主に個人農業者を対象とするJA単位の調査。(調査票配布先数49,281先)
    ●農業法人を対象とする全国単位の調査。(調査票配布先数3,997先)
  • 得られた結果を活用しながら、農業者の声により応えることができるよう、農業メインバンク機能の一層の強化に取り組んでいます。

【調査結果の活用例】

調査結果の活用例

前事業年度ののJAの信用事業職員の農業経営・農業融資に関する訪問の満足度

JA信用事業職員の農業経営・農業融資に関しての訪問割合

  • 平成28年度の農業メインバンクCS調査結果より抜粋。
  • 満足計=(「満足」の回答数+「やや満足」の回答数)/回答数×100
    ※無回答は含まない
  • 【図1】「全体(n=21,692)」のnは訪問満足度の全回答数。「週に1回以上(n=327)」等の個別項目のnは、訪問満足度と各訪問頻度の両方へ回答している回答数。【図2】nは全体の回答数。

B 担い手の経営のライフサイクルに応じた支援

1. 次世代農業者の育成支援

  • JAバンクでは、新規就農者の経営と生活をサポートするため、就農支援資金等を取り扱っています。
【平成28年度 新規就農者をサポートする資金の実績】

(単位:件、百万円)

資金名 実行件数 実行金額 平成29年3月末残高
青年等就農資金
(制度資金)
910 5,046 11,433
就農支援資金
(制度資金)
1 4 14,808
JA新規就農応援資金 65 160 797
その他
(JAプロパー資金等)
31 105 729
合計 1,007 5,315 27,767
  • 平成22年度から「新規就農応援事業」として、新規就農希望者(研修生)の育成を行う農家等に対する費用助成を行っています。平成28年度受付分として831件、325百万円の助成金を交付しました。
    平成27年度から上記の助成事業を拡充するとともに、新たに就農直後の安定化を支援する目的で独立新規就農者に対する営農費用に対する助成事業も開始しています。平成28年度受付分として3,651件・645百万円の助成金を交付しました。
【具体的取組事例-次世代農業者の育成支援】

平成28年度ながさき青年農業経営塾(農林中央金庫 長崎支店:長崎県)

1.動機(経緯) 長崎県が、平成28年3月に策定した「新ながさき農林業・農山村活性化計画」に掲げる基本目標「収益性の向上に向けた生産・流通・販売対策の強化」、「経営感覚に優れた時代の担い手の確保・育成」、「地域の活力と魅力にあふれる農山村づくり」の実現に向け、将来、地域農業のリーダーとなる人材の育成を図るため経営感覚を養い、経営力を強化することを目的に、長崎県および一般社団法人アグリフューチャージャパン(AFJ)が実施主体となり、セミナーを開催しています。農林中央金庫長崎支店は平成26年度から後援しています。
2.概要 平成28年度ながさき青年経営塾は、30名の塾生を対象に平成28年7月から11月まで計8回開催され、農業経営者の役割および農業経営者に必要な経営力等について、先進的農業法人の経営者等から講義を受けるとともに、塾生同志のグループ討議等を重ねました。
農林中央金庫長崎支店においては、第7回の講師対応で「事業計画を実現する・金融機関の審査の目線」という講義を行いました。講義の中身としては、JAバンクグループの農業関係資金実績、農業所得増大・地域活性化応援プログラムの概要等を紹介してから、金融機関の審査目線に重きを置いた事業計画の作成方法を説明しました。
3.成果(効果) 卒塾式においては、各塾生から経営計画が発表されました。経営計画は経営理念、SWOT分析、5ヵ年のビジネスプランで構成されており、規模拡大化、法人化、地域活性化等を掲げ、農業に対する熱い思いを感じることができました。
また共通の課題として、労働力不足をあげており、当課題を解決する1つの手段として、法人化による社会保険の整備に伴う雇用の創出を挙げる塾生も見受けられました。
4.今後の予定
(課題)
「ながさき青年農業経営塾」については、平成29年度は「農業オープンアカデミー」というタイトルで、開催されることになっており、農林中央金庫長崎支店においても、引き続きセミナー講師対応、事務局業務支援等を行っていくこととしております。

2.農商工連携の推進

JAバンクは、農林水産業の事業力・収益力強化のため、商談会・ビジネスマッチングによる販路拡大支援や商品企画力の向上支援など、農商工連携に取り組んでおり、「農林水産業者と産業界の架け橋」として多様な機能を発揮しています。

平成28年度 商談会等開催・出展状況
  • 全国単位・地域ブロック単位(東北・関東・中部・近畿・中国・九州)の商談会は、計7回開催しました。
    【例】『東海四県JAグループ食と農の大商談会2016』(平成28年11月 愛知県、岐阜県、三重県、静岡県の信連主催)
  • 県域単位の商談会は、18県域で計24回開催しました。
    【例】『長野県JAグループ「いきいき信州!農産加工品展示商談会」』(平成28年10月 長野県信連主催)
  • 平成27年度に引き続き、輸出促進に向けた商談会の出展サポートを実施しました。
    【例】香港フード・エキスポ、シンガポール フード&ホテルアジアへの出展
【具体的取組事例-農商工連携の推進】

福島県農産物にかかる産地見学・商談交流会の開催(うつくしまふくしま農業法人協会との連携企画)
(農林中央金庫福島支店:福島県)

1.動機(経緯) (一社)日本フードサービス協会、(一社)日本惣菜協会、(公社)日本農業法人協会では、生産現場の理解深化・生産者とバイヤーの交流促進・効果的な商談を目的に、全国各地で「産地見学・商談交流会」を開催しています。平成28年度は東日本大震災の発生から5年の節目であることを踏まえ、福島県における復興の取組み等の理解深化のため、農林中央金庫福島支店、うつくしまふくしま農業法人協会、福島県農業会議の協力のもと、平成28年6月に「産地見学・商談交流会」を福島県の浜通り地区(いわき市)で開催しました。
2.概要
  • (一社)日本フードサービス協会等、(一社)日本惣菜協会の会員25社(外食・食品・流通企業等)が参加しました。
  • 産地見学は、農業法人2社と小名浜魚市場の現地視察を行い、品質向上や安全・安心対策の取組みについて理解を深めました。
  • 商談交流会は、うつくしまふくしま農業法人協会の会員9社、農林中央金庫の関係先4団体(農業関係2団体、水産関係2団体)、JA福島さくらがセラーとして出展、活発な商談・情報交流を行いました。
  • 農林中央金庫の「農業所得増大・地域活性化応援プログラム」を活用し、セラーの商談力アップに向けた事前セミナーも実施しました。
3.成果(効果) 本取組みを通じ、福島県の農水産物の品質・安全性に対する全国のバイヤーの理解深化、セラーの商談力アップに貢献しました。
4.今後の予定
(課題)
農業法人協会・JAグループと連携し、福島県の農水産物の品質・安全性のPR、販路拡大等に継続的に取り組んでいく予定です。

3.農業法人とのネットワーク拡大

JAバンクでは、農業法人とのネットワーク拡大、関係強化に取り組んでいます。

(1)農業法人協会との連携

  • 平成26年2月に、農林中金は全国約1,800社の先駆的な農業法人を要する公益社団法人日本農業法人協会と、包括的なパートナーシップ協定を締結しています。
  • 農業法人の設備投資や経営の効率化、農畜産物の付加価値向上など、協会の会員が抱える課題に円滑に取り組めるようにするほか、JAバンクの持つネットワークを活用し、取引先の開拓や農畜産物の輸出など幅広く支援することとしています。

(2)セミナー等の開催

  • 6次産業化・輸出・ファンド等に関するセミナーや、農業経営に関するセミナー・講演会を全国各地で開催しています。
【具体的取組事例-農業法人とのネットワーク拡大】

第5回JAバンク岩手農業法人経営者セミナー(JAバンク岩手:岩手県)

1.動機(経緯) 岩手県農業の担い手として活躍している農業法人の一層の発展に資するため、講演会や情報交換を行う交流会を毎年開催しています。
2.概要
  • 1.主催:JA岩手県信連
  • 2.共催:JAバンク岩手担い手金融リーダー協議会
  • 3.後援:JA岩手県中央会、JA全農いわて、岩手県農業法人協会
  • 4.プログラム
  • セミナー 14:00~17:00
    • 第1部 「TPPの動向と日本農業への影響」
    • 第2部 「これからの農業経営は如何にあるべきか!」
          〜自分の経営判断が試される時代がやってきた〜
  • 交流会 17:00~18:30
3.成果(効果)
  • 258名(農業経営者162名、関連団体(JA、県信連、県中央会、全農等)96名)が参加しました。
  • 参加者アンケートの結果では、参加者の約7割の方から「良かった」と好回答でした。良かった点として、「世界の農業情勢を知ることが出来て良かった」、「農業経営の視点が変わった」等の意見がありました。
  • また、現在の経営課題に関する設問では、「労働力(雇用)」が一番多く、次いで、「労務」、「税務」、「マーケティング」、「財務」の回答がありました。また、今後受講したい講演として、「マーケティング」、「事業承継」という回答を得られました。
4.今後の予定
(課題)
岩手県の基幹産業である農業に携わる「農業専門金融機関」として、岩手県農業の担い手として活躍している農業法人の一層の発展と、JAと農業法人の関係をより密接なものにしていきます。 そのためにも、農業経営者を対象とした、農業生産者が求める内容のセミナーを継続して開催していく予定です。

4.被災者等への支援

JAバンクでは、全国各地の被災者等を支援するため、対策窓口設置のほか、災害対策資金・特別対策資金の対応等を実施しています。

東日本大震災の復興支援

東日本大震災の復興支援に関する全国的な取組みとして、平成28年度は、東北農林水産業応援ローン141件・432億円の融資ならびに東北農林水産業応援ファンドによる51件・10億円の投資を行っています。その他、農機等をリース方式で取得する農業者へのリース料助成1,358件・53億円(リース料総額)を実施しています。
東日本大震災から6年が経過し、被災地の多くでは営農・営漁の再開や生活再建が進んでいますが、その状況には地域差が生じており、被災地全体を見渡すと復興は未だ道半ばです。
これからの復興の取組みに対して十全な支援を継続しつつ、被災地における担い手の育成や大規模化等の新たな取り組みへの後押しにも重点を置きながら、今後とも農林水産業と地域の復興を全力かつ多面的に支援していきます。

【具体的取組事例-被災者等への支援】

津波被災地である相馬地区の農地復旧・営農再開支援について(JAふくしま未来:福島県)

1.動機(経緯) JAふくしま未来 そうま地区は、東日本大震災による津波被害の影響で、震災前の81%にあたる約9,700haの水田が塩害を受けました。除塩の進展により、水稲の作付再開は徐々に進んでいますが、雑草地や耕作放棄地の拡大の影響により、カメムシ等が大量に発生しており、この対策が大きな課題になっていました。
2.概要 カメムシ等の大量発生は1等級米比率の低下につながることから、当JAでは、それに伴う生産者の収入減少・営農意欲の減退を回避するため、継続的に生産者の品質向上のために害虫防除剤購入費用の助成を行っています。
本取組み費用の一部は、農林中央金庫より助成されています。
3.成果(効果) 農地復旧が進められる中では病害虫の発生は避けられない課題であり、適切な薬剤使用により地域農業の早期復興を促すものとなりました。
4.今後の予定
(課題)
被災地における病害虫発生は引き続き注視すべき課題であり今後も支援を継続していく予定です。

南相馬における雑草状況

写真:南相馬における雑草状況

5.経営不振農家の経営改善支援

JAバンクでは、負債整理資金の対応等にあたり再生計画の策定支援や経営指導など、農業者の経営改善支援に取り組んでいます。

【平成28年度 農業者の経営改善支援取組実績】

(単位:件、%)

区分 期初経営改善支援取組先 A Aのうち再生計画を策定した先 a Aのうち期末に債務者区分がランクアップした先 b Aのうち期末に債務者区分が変化しなかった先 c 再生計画策定率 a/A ランクアップ率 b/A
正常先 5,903 562 - 5,431 9.5% -
要注意先 4,571 1,388 737 3,470 30.4% 16.1%
破綻懸念先 1,799 595 218 1,396 33.1% 12.1%
実質破綻先 1,538 261 82 1,314 17.0% 5.3%
破綻先 49 6 3 43 12.1% 6.1%
合計 13,860 2,812 1,040 11,654 20.3% 7.5%
  • 注1経営改善支援取組先は、JA・信連・農林中金が再生計画の策定など、経営改善支援に取り組んだ先として指定したものをいいます。ランクアップ先とは、当期末の債務者区分が期初よりランクアップした先をいいます。債務者区分不変先とは、期末の債務者区分が期初と変化しなかった先をいいます。
  • 注2各県からの報告を集計しており、一部未集計のJAが含まれます。

6.金融円滑化の対応状況(参考)

JAバンクでは、地域の利用者の皆さまからの金融円滑化にかかるご相談へ適切に対応しています。中小企業者等金融円滑化法に基づく、条件変更等対応状況の実績は下表のとおりとなっています。

【条件変更等対応状況 平成29年3月末実績】

(単位:件、%)

  事業資金 住宅資金
  申込合計 うち実行 実行率 申込合計 うち実行 実行率
JAバンク 92,674 89,896 97.0% 9,056 7,179 79.3%
主要行等 1,057,000 1,001,625 94.8% 96,943 81,382 83.9%
地域銀行 3,911,117 3,721,357 95.1% 225,575 180,983 80.2%
信用金庫 2,923,090 2,794,231 95.6% 116,922 102,458 87.6%
信用組合 440,016 423,447 96.2% 19,590 17,506 89.4%
  • JAバンク以外は金融庁HPより。JAバンクは県域報告データ。

C 経営の将来性を見極める融資手法をはじめ、担い手に適した資金供給手法の提供

1. 資本供与の取組み(ファンドの活用)

JAバンクでは、農業振興や環境に貢献する取組みを行う企業に投資し、その成長を支援しています。平成25年6月には農業法人等の規模拡大ニーズに応えるために「担い手経営体応援ファンド」を創設しています。

【投資累計実績】

(単位:件、百万円)

ファンド名 平成27年度末累計 平成28年度末累計
件数 残高 件数 残高
アグリビジネス投資育成(株)
プロパーファンド
100 2,804 114 3,378
アグリ・エコファンド 28 1,172 28 1,172
アグリシードファンド 197 1,524 323 1,846
担い手経営体応援ファンド 14 407 18 471
東北農林水産業応援ファンド
(復興ファンド)
40 837 53 1,057
合計 379 6,744 536 7,924

【アグリビジネス投資育成株式会社】農業法人投資育成制度にかかる業務を行うため、JAグループと日本政策金融公庫の出資により設立された法人です。

【アグリ・エコファンド】日本アジア投資株式会社の100%子会社であるJAICシードキャピタル株式会社が無限責任組合員となって設立した、農業・環境分野特化型のファンドで、JAバンクアグリ・エコサポート基金が有限責任組合員として20億円を出資しています。

【アグリシードファンド】農業生産法人を含む農業法人へ資本を供与する枠組みとして創設されました。資本過小ながら技術力のある農業法人へ出資し、地域農業の担い手を育成することを目的としています。

【東北農林水産業応援ファンド】災害被災された農林水産業法人等を支援することを目的に創設されたファンドです。

2.6次産業化の支援

JAグループでは、担い手の所得向上を支援するために、生産と販売のマッチング機能強化や、需要拡大が見込める分野の事業展開支援、いわゆる6次産業化促進支援として、「JA・6次化ファンド(正式名称:農林水産業協同組合ファンド)」を平成25年5月に設立し、これまでに11件の投資を決定しています。

JA・6次化ファンドの資金供給の流れ

  • 上記はイメージ図です。情勢変化によって一部変更になることもあります。
  • 機構からの出資は、個別案件ごとに機構の支援決定を受ける必要があります。

3.負債整理資金による経営支援

JAバンクでは、農業者の債務償還負担を軽減し、経営再建を支援するため、負債整理資金を取り扱っています。

【平成28年度 負債整理資金貸出実績】

(単位:件、百万円)

資金名 実行件数 実行金額 平成29年3月末残高
農業経営負担軽減支援資金(注1) 44 533 17,952
畜産特別資金(注2) 57 1,182 52,464
その他(注3) 1,733 9,411 72,039
合計 1,834 11,126 142,455
  • 注1農業経営負担軽減支援資金は、営農に必要な資金を借り受けたために生じた負債の借換えのための制度資金であり、JAなどの融資機関において取り扱っています。
  • 注2畜産特別資金は、過去の負債の償還が困難な畜産経営者に対する長期・低利の借換資金であり、JAなどの融資機関において取り扱っています。
  • 注3その他は、都道府県独自の制度資金や、制度資金以外のプロパー資金(要綱資金、独自資金)による借換え資金などが該当します。

4.動産担保融資の活用

JAバンクでは、農畜産物や機械設備、事業用車両などの様々な動産を担保とした融資を行い、不動産担保・個人保証に過度に依存しない融資等への取組みを行っています。

【平成28年度 動産担保融資活用実績】

(単位:件、百万円)

動産の種類 件数 29年3月末 残高
農畜産物 2,128 74,497
機械設備 109 2,521
その他(注) 2 2
合計 2,239 77,020
  • その他は、棚卸資産となっております。

D 農山漁村等地域の情報集積を活用した持続可能な農山漁村等地域育成への貢献

1.食・農への理解促進

  • JAバンクは、地域の小学生の農業に対する理解を促進するため、JAバンク食農教育応援事業を展開し、農業に関する教材「農業とわたしたちのくらし」の配布や農業体験学習の受入れなどに取り組んでいます。
  • 教材「農業とわたしたちのくらし」は、JAバンクを通じて、平成28年度には全国の小学校約2万校へ約131万冊が配布され、学校の授業等において活用されています。
  • 前年に続き、ユニバーサルデザインの考え方に基づく特別支援教育版の贈呈も行っています。

教材本「農業とわたしたちのくらし」 教材本「農業とわたしたちのくらし(特別支援教育版)」

写真左:教材本「農業とわたしたちのくらし」
写真右:教材本「農業とわたしたちのくらし(特別支援教育版)」

全国各地のJAでは、食農教育などの実践活動に取り組んでおり、これらの取組みに対して、JAバンクアグリ・エコサポート基金から費用助成を行ってサポートしています。平成28年度は、2,272件、475百万円の助成金を交付しています。

【JA東京みどり】稲作体験学習会

写真:【JA東京みどり】稲作体験学習会

【具体的取組事例-食・農への理解促進】

ちびっこ農業体験の開催(JA赤城たちばな:群馬県)

1.動機(経緯) JA赤城たちばなでは、JA青年部・AKAGIグリーンアメニティー・赤城生産者協議会と連携し、「つくる喜び、育てる喜び、食べる喜び」を農業の中から伝え、働くことの大切さ、難しさ、環境を守ることの意義を学んでもらうことを目的に、平成22年より「ちびっこ農業体験」を開催しています。
2.概要 自然豊かな赤城町の農家(ちびっこ農園)で、ジャガイモ・トウモロコシなどの収穫体験やウォークラリー、ディスコンに挑戦しました。
収穫体験の野菜は、青年部員やアメニティ部員が育てており、昼食には、収穫した野菜を使用したカレーライスを提供しています。
3.成果(効果) 平成28年度は、管内の小学4〜6年生65名が参加しました。 児童らは、土をかき分け熱心に野菜を収穫し、手が泥だらけになっても「いっぱい取れてうれしい。」と大喜びで、袋いっぱいの野菜を重そうに運んでいました。 また、収穫した野菜を使用した昼食(カレー)も好評をいただき、大勢の児童がおかわりに並んでいました。
4.今後の予定(課題) 平成29年度も引き続き、食農教育の一環として「ちびっこ農業体験」の開催を計画しており、青年部員やアメニティ部員が収穫体験や昼食用に利用する野菜を丁寧に育てています。

ちびっこ農業体験の開催(JA赤城たちばな:群馬県)

2. 地域活性化への取組み

JAバンクでは、地域における農業者との結び付きを強化し、地域を活性化するための取組みを行っています。

農とあゆむプロジェクト

JAバンクでは、農業と地域の発展に向けて、国内農畜産物の消費拡大につながる金融商品(農業応援金融商品)の取り扱い拡大に取り組んでいます(農とあゆむプロジェクト)。
平成28年度は、全県域において農業応援金融商品の企画・販売が実現しました。また、農産物直売所の利用活性化を金融面から後押しする取組みも進めています。
今後も農業の成長産業化を支援する取り組みをさらに強化していきます。

【具体的取組事例-地域活性化への取組み】

JA農産物直売所クーポン券付き定期貯金「マルシェ」(長野県JAバンク:長野県)

1.動機(経緯) 「農業所得増大」と「地域活性化」をテーマに、総合事業を営むJAだからこそできる「農」と「食」をキーワードとした地域活性化への貢献を通じて、JAの社会的機能の発揮を実現を目的とした、JA農産物直売所で使用できるクーポン券を特典とした定期貯金商品を発売しました。
2.概要
  • 1.商品名:
    JA農産物直売所クーポン券付き定期貯金「マルシェ」
  • 2.取扱期限:
    平成28年4月1日〜7月14日
    (募集総額200百万円達成の翌々営業日をもって取扱終了)
  • 3.商品概要
    ・お一人様1,000千円まで
    ・期間1年のスーパー定期貯金
    ・預入100千円ごとに県内のJA直売所およびエーコープ計79箇所で使える500円分のクーポン券をプレゼント
3.成果(効果)
  • 2年目の取扱ですが、昨年同様に直売所利用者である地域住民(貯金者)と出荷者双方から喜びの声があがりました。
  • 金融商品を通じて、県内産農産物の売上向上による農業者所得向上、地元農産物の魅力の再発見、地域活性化などの一助になったと感じています。
  • 金融商品としても、約3ヶ月で募集総額200百万円を達成できたことから、大変ご好評を受けております。
4.今後の予定
(課題)
  • 平成29年度もクーポン券使用可能店舗を増やし、4月より取扱を実施、平成28年度より1ヶ月以上早く募集総額の200百万円を達成しました。
  • 3年目の取扱で農業所得増大と地域活性化を目指すコンセプトがさらに地域住民に認知されてきました。次年度も引き続き実施していく予定です。

Get ADOBE READER

PDFファイルをご覧いただくには、Adobe®Reader®が必要です。

本件に関するお問い合わせ
農林中央金庫 営業企画部
TEL:03-5220-9697
お問い合わせ時間:平日(月~金)9:00~17:00
※祝祭日は除きます

PAGE TOP