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地域密着型金融の取組状況地域密着型金融にかかる最新の取組実績についてご紹介いたします。

地域密着型金融の取組状況について(平成27年度)

2017年3月31日

JAバンク(JA、都道府県信用農業協同組合連合会、農林中央金庫)では、農業と地域社会に貢献するため、地域密着型金融の推進に取り組んでおります。
この度、平成27年度の地域密着型金融の取組状況について取りまとめましたので、ご報告いたします。

  • 1. 農業融資商品の適切な提供・開発
  • 2. 農業融資への利子補給(助成)の実施
  • 3. 担い手のニーズに応えるための取組み
  • 4. 農業メインバンクCS調査の実施と結果の活用
  • 1. 次世代農業者の育成支援
  • 2. 農商工連携の推進
  • 3. 農業法人とのネットワーク拡大
  • 4. 被災者等への支援
  • 5. 経営不振農家の経営改善支援
  • 6. 金融円滑化の対応状況(参考)
  • 1. 資本供与の取組み(ファンドの活用)
  • 2. 6次産業化の支援
  • 3. 負債整理資金による経営支援
  • 4. 動産担保融資の活用
  • 1. 食・農への理解促進
  • 2. 地域活性化への取組み

A 農山漁村等地域の活性化のための融資をはじめとする支援(JAバンクの農業メインバンク機能強化の取組み)

1. 農業融資商品の適切な提供・開発

  • JAバンクは、各種プロパー農業資金に対応するとともに、農業近代化資金や日本政策金融公庫資金の取扱いを通じて、農業者の農業経営と生活をサポートしています。
  • 平成28年3月末時点のJAバンクの農業関係資金残高(注1)は2兆610億円(うち農業経営向け貸付金残高1兆2,543億円)、日本政策金融公庫等の受託貸付金(注2)残高は4,467億円を取り扱っています。
  • 注1農業関係資金残高とは、農業者および農業関連団体等に対する貸出金であり、農業生産・農業経営に必要な資金や、農産物の生産・加工・流通に関係する事業に必要な資金等が該当します。
  • 注2JAバンクが農業者の窓口となり、日本政策金融公庫などの貸付金の受託取扱いを行っています。
【営農類型別残高】

(単位:億円)

営農類型 平成28年3月末
農業 12,543
  穀作 2,414
  野菜・園芸 1,653
  果樹・樹園農業 443
  工芸作物 253
  養豚・肉牛・酪農 3,333
  養鶏・鶏卵 143
  養蚕 1
  その他農業(注1) 4,303
農業関連団体等(注2) 8,067
合計 20,610
  • 注1「その他農業」には、複合経営で主たる業種が明確に位置づけられない者、農業サービス業、農業所得が従となる農業者等が含まれています。
  • 注2「農業関連団体等」には、JAや全農(経済連)とその子会社等が含まれています。
【資金種類別残高】

(単位:億円)

種類 平成28年3月末
プロパー農業資金(注1) 15,886
農業制度資金(注2) 4,724
  農業近代化資金 1,493
  その他制度資金(注3) 3,231
合計 20,610
  • 注1プロパー農業資金とは、JAバンク原資の資金を融資しているもののうち、制度資金以外のものをいいます。
  • 注2農業制度資金は、①地方公共団体・日本政策金融公庫が直接的または間接的に融資するもののうち転貸資金、②地方公共団体が利子補給等を行うことでJAバンクが低利で融資するものを対象としています。
  • 注3その他制度資金には、農業経営改善促進資金(スーパーS資金)や農業経営負担軽減支援資金などが該当します。
【農業資金の受託貸付金残高】

(単位:億円)

種類 平成28年3月末
日本政策金融公庫資金 4,461
その他 5
合計 4,467
  • (注)JAバンクでは、主にはJAを窓口として、日本政策金融公庫資金および沖縄政策金融公庫資金の受託貸付金を取り扱っています。
    上記表において日本政策金融公庫資金残高には沖縄政策金融公庫資金残高を含めて表示しております。

JAバンクは主要な農業関係の制度資金である、農業近代化資金や日本政策金融公庫農業資金(公庫を直貸除く金融機関別)の取扱いにおいてトップシェアとなっています。

農業近代化資金融資残高のシェア、日本政策金融公庫農業資金取扱残高のシェア

【具体的取組事例-農業融資商品の適切な提供・開発】

JA飼料用米対応資金 (岐阜県JAグループ:岐阜県)

1.動機(経緯) 平成27年産の飼料用米生産拡大に向けて、生産者が安心して生産拡大に取組むことができるよう支援を行うため、水田活用の直接支払交付金までの資金繰り対策等にかかる十全な対応を図り、地域農業の資金需要に応えるとともに、受給均衡による米価の安定を支援するため、短期のつなぎ資金を融通することを目的に創設しました。
2.概要 <融資概要>
貸付対象者:以下の全ての条件を満たす個人・法人・団体
①正組合員であること。
②農業を営み、または従事していること。
③信用状況に不安がないこと。
資金使途:水田活用の直接支払交付金交付までのつなぎ資金
貸付金額:飼料用米に関する水田活用の直接支払交付金として支払われる金額のうち、JA口座に入金される金額の範囲内
貸付期間:平成28年3月末まで
貸付金利:JA所定の利率
保証:岐阜県農業信用基金協会の保証を付すことができる。保証料については、岐阜県信用農業協同組合連合会が全額助成。
3.成果(効果) 平成28年3月末現在
貸付実行件数:13件
貸付金額:61,430千円
4.今後の予定
(課題)
平成28年度も当資金を取扱うため、今後も飼料用米の生産拡大に向け、農業者の支援活動に取組んでまいります。

上記の事例を含む取組事例については、JAバンクHP内の次のページをご参照ください。

2. 農業融資への利子補給(助成)の実施

  • 農業者に対する農機ハウスローン、担い手応援ローン、スーパーS資金等の融資について、JAバンクアグリ・エコサポート基金が最大1%の利子補給(助成)を行い、農業担い手をサポートしています。
  • なお、平成24年度より農業近代化資金を補給(助成)対象資金として追加しています。
  • 平成27年度は全国のJA(信連含む)で、約69千件・16億円の利子補給(助成)を行っています。 JAバンクの農業関係資金残高の7.8%にあたります。なお、利子助成事業は平成26年12月末で新規募集を終了しましたが、JAバンク利子補給事業へ移行しており、引き続き農業者の方への支援に取組んでいます。

アグリサポート事業利子補給(助成)実績推移

3. 担い手のニーズに応えるための取組み

JAバンクでは、地域の農業者のニーズに応えるため、様々な取組みを行っています。

  • JAでは、本支店の農業融資担当者が営農・経済部門等と連携しながら、農業融資に関する資金提案や経営相談対応等を実施しています。これを支える体制として、豊富な農業金融知識を持った農業融資の実務リーダーである「担い手金融リーダー」を、平成27年度末時点で全国659JA・1,776名配置しています。
  • 平成23年度より、JA系統独自の農業融資資格制度である「JAバンク農業金融プランナー」を導入しており、合格者は平成27年度末時点で全国に7,970名誕生しています。農業融資の実務に即した資格の取得を通じ、農業金融に関する知識・ノウハウの一層の充実を図り、多様化・専門化する農業者の金融ニーズに応えていくことを目的としています。


    農業金融プランナー数

  • 各都道府県域では、JAのサポート指導機能、農業法人等への融資相談機能を担う「県域農業金融センター機能」を構築しており、これらの機能の拡充、強化に努めています。

4. 農業メインバンクCS調査の実施と結果の活用

JAバンクでは、「農業メインバンクCS調査」として、お客様満足度の計測を行っています。

  • JAの農業融資に対する率直なご意見・ご感想について、農業者へお伺いすることを目的としています。
    平成27年度は2つの調査を実施しました。
    ●主に個人農業者を対象とするJA単位の調査。
     (調査票配布先数33,230先)
    ●農業法人を対象とする全国単位の調査。
     (調査票配布先数3,216先)
  • 得られた結果を活用しながら、農業者の声により応えることができるよう、農業メインバンク機能の一層の強化に取り組んでいます。

調査結果の活用例

前事業年度ののJAの信用事業職員の農業経営・農業融資に関する訪問の満足度

JA信用事業職員の農業経営・農業融資に関しての訪問割合

  • 平成27年度の農業メインバンクCS調査結果より抜粋。
  • 満足度ポイント=(「満足」の回答数×2+「やや満足」×1+「やや不満」×△1+「不満」×△2)/回答数×100 最大値は200で最小値は△200
  • 【図1】「全体(n=14,349)」のnは訪問満足度の全回答数。「週に1回以上(n=82)」等の個別項目のnは、訪問満足度と各訪問頻度の両方へ回答している回答数。【図2】nは全体の回答数。

B 担い手の経営のライフサイクルに応じた支援

1. 次世代農業者の育成支援

  • JAバンクでは、新規就農者の経営と生活をサポートするため、就農支援資金等を取り扱っています。
【平成27年度 新規就農者をサポートする資金の実績】

単位 件・百万円

資金名 実行件数 実行金額 平成28年3月末残高
青年等就農資金
(制度資金)
850 4,500 6,212
就農支援資金
(制度資金)
24 44 19,019
その他
(JAプロパー資金等)
77 207 1,728
合計 951 4,751 26,959
  • 平成22年度から「新規就農応援事業」として、新規就農希望者(研修生)の育成を行う農家等に対する費用助成を行っています。前年度受付分として707件、70百万円の助成金交付をしました。
    平成27年度においては上記の助成事業を拡充するとともに、新たに就農直後の安定化を支援する目的で独立新規就農者に対する営農費用に対する助成事業も開始しています。平成27年度受付分として3,190件・645百万円の助成決定をしました。
【具体的取組事例-次世代農業者の育成支援】

「会津若松市との若手農業者向け合同セミナーの開催」(JAバンク福島:福島県)

1.動機(経緯)
  • 会津若松市および当該地区の新規就農者・若手農業者は経営管理能力の向上に向けた学習・情報交流の場の提供に対するニーズを持っていました。
  • JAバンク福島ではそれらのニーズに対応するため、行政と連携した担い手支援の取組みの一環として、会津若松市・JA会津よつばと連携した経営セミナーを開催しました。
2.概要
  • セミナーは農業所得増大・地域活性化応援プログラムを活用し、「農業経営のレベルアップ(儲かる農業のためのマネジメント)」をテーマとした講演を実施しました。
  • また、セミナー後は原価計算や日報管理の手法などに関するグループワークを実施し、参加者の経営管理能力の向上を図りました。
3.成果(効果)
  • セミナーには新規就農者・若手農業者22名が参加したほか、関係機関職員など21名が参加し、農業経営について学びました。
  • また、参加者同士の情報交流の場にもなり、新規就農者・若手農業者のネットワーク構築にも貢献しました。
4.今後の予定
(課題)
  • 新規就農者や若手農業者など、農業の担い手育成・支援のためには農業経営の多様なノウハウの蓄積が不可欠です。
  • JAバンク福島では地元行政と連携のうえ、引き続きセミナー開催などを通じた担い手育成・支援に取り組んで参ります。

会津若松市との若手農業者向け合同セミナーの開催の様子

2.農商工連携の推進

JAバンクは、農林水産業の事業力・収益力強化のため、商談会・ビジネスマッチングによる販路拡大支援や商品企画力の向上支援など、農商工連携に取り組んでおり、「農林水産業者と産業界の架け橋」として多様な機能を発揮しています。

平成27年度 商談会等開催・出展状況
  • 全国単位・地域ブロック単位(東北・北陸・近畿・四国・九州)の商談会は、計5回開催しました。
    【例】『東北復興商談会』(平成28年2月・東北6県のJA等が出展)
  • 県域単位の商談会等は、17県域で計31回開催しました。
    【例】『長野県JAグループ「いきいき信州!農産加工品展示商談会」』(平成27年10月・長野県信連主催)
  • 平成26年度に引き続き、輸出促進に向けた商談会の出展サポートを実施しました。
    『香港フード・エキスポ2015』(平成27年8月・出展団体とりまとめ)
【具体的取組事例-農商工連携の推進】

商談力強化セミナーの開催 (農林中金 前橋支店)

1.動機(経緯) 農業メインバンク機能強化に向けて、6次産業化や農商工連携を促進し、農業者の販路拡大や所得増大を応援することを目的としています。
2.概要
  1. 1.開催日時 平成27年9月25日(金) 13:30~17:30
  2. 2.開催場所 JAビル(群馬県前橋市)
  3. 3.講  師 公益財団法人流通経済研究所 主任研究員 折笠俊輔氏
3.成果(効果)
  • 公益財団法人流通経済研究所の主任研究員である折笠俊輔氏を講師に迎え、食品事業者等との商談の際に使用するFCPシートの作成・活用について学び、その後、農林中央金庫職員をバイヤーに見立てたデモ商談を行いました。
  • 当日は、農業法人の代表者やJAの担当者など30人が参加しました。
4.今後の予定
(課題)
  • 今回のセミナーは、「担い手経営体向け経営相談機能の強化事業」を活用した全国第1号のセミナーとなりました。
  • 引き続き、農業者のニーズに即したセミナーを開催し、農業経営をサポートしていきます。

商談力強化セミナーの開催の様子

3.農業法人とのネットワーク拡大

JAバンクでは、農業法人とのネットワーク拡大、関係強化に取り組んでいます。

(1)農業法人協会との連携

  • 平成26年2月に、農林中金は全国約1,800社の先駆的な農業法人を要する公益社団法人日本農業法人協会と、包括的なパートナーシップ協定を締結しています。
  • 農業法人の設備投資や経営の効率化、農畜産物の付加価値向上など、協会の会員が抱える課題に円滑に取り組めるようにするほか、JAバンクの持つネットワークを活用し、取引先の開拓や農畜産物の輸出など幅広く支援することとしています。

(2)セミナー等の開催

  • 6次産業化・輸出・ファンド等に関するセミナーや、農業経営者を招いた講演会等、農業法人等を招いたセミナー・講演会を全国各地で開催しています。
【具体的取組事例-農業法人とのネットワーク拡大】

みやざき農商工連携応援ファンド (宮崎県信連)

1.動機(経緯) 本県の中小企業者と農林漁業者が連携し、商品開発・販路開拓・技術開発・人材育成等の農商工連携の取り組みを支援する目的で創設する基金(債券運用する資金(原資))の借入申し込みがあり、本県経済の活性化及び農林漁業者の支援につながっていくと思われること、宮崎県全体としての取り組みの中で、系統金融機関として地域活性化に貢献できると判断して応需したものです。
2.概要 基金の管理運営法人である宮崎県産業振興機構は、独立行政法人中小企業基盤整備機構・宮崎県・宮崎銀行・宮崎太陽銀行・本会から調達した資金により地方債で運用を行い、運用益により助成事業等へ充てています。
当機構の基本的な運営方針は次のとおりです。
  • 本県の基幹産業である農林水産業と中小企業との連携による研究開発・商品開発・販路開拓等の取り組みを支援することにより、地域経済の活性化を図ります。
  • 農林漁業者と中小企業の連携がなされることにより本県の農林水産業の生産拡大や高付加価値化・ブランド化の推進に寄与・注力します。
  • 燃料価格高騰などにより、農林漁業だけではなく産業全般にわたり、先行きに不透明感・不安感が広がっている中で、本県の農林漁業や中小企業の支援にも積極的に取り組みます。
3.成果(効果) 平成21年度より助成事業の公募が開始され、平成27年度末時点で第14回までの公募が終了し、計92件の事業が助成事業として採択されています。
4.今後の予定
(課題)
地域活性化に貢献する取り組みとして非常に有意義であり、今後も継続して官民連携した取り組みを行っていきたいと考えています。

4.被災者等への支援

JAバンクでは、全国各地の被災者等を支援するため、対策窓口設置のほか、災害対策資金・特別対策資金の対応等を実施しています。

  • 東日本大震災の復興支援に関する全国的な取組みとして、平成27年度は、東北農林水産業応援ローン34件・72億円の融資ならびに東北農林水産業応援ファンドによる12件・2億円の投資を行っています。その他、農機等をリース方式で取得する農業者へのリース料助成426件・14億円(リース料総額)を実施しています。
  • 会員・利用者への復興支援
    震災特例支援の枠組みにより資本増強支援を実施したJA(農協)・JF(漁協)には、職員派遣などを通じた信用事業強化指導計画に基づく指導・助言等を実施しています。JA(農協)につきましては増強支援を受けた資本を返済し、JF(漁協)につきましても経営改善が順調に進展しています。
    当金庫は、これから復興していく取組みに対して十全な支援を継続しつつ、被災地における担い手の育成や大規模化等の新たな取組みへの後押しにも重点を置きながら、今後とも農林水産業と地域の復興を全力かつ多面的に支援してまいります。
【具体的取組事例-被災者等への支援】

JA農業災害資金の新設(JA庄原:広島県)

1.動機(経緯) 平成27年4月の降霜によるりんご被害を受けて、当該降霜被害はもとより今後の管内の農業災害の発生時においても迅速かつ柔軟な資金対応を行うため、行政の利子補給を受ける低利の資金を新設しました。
なお、今回の降霜被害にかかる融資金利については、JAグループ広島として追加利子補給制度による無利子化措置を図りました。
(JA庄原もJAグループ広島の一員として利子補給制度に参加しています。)
2.概要
  • (1)融資対象者
    暴風雨、豪雨、降雪、降雹、降霜、低温及び干ばつ等の災害による農作物等への著しい被害によって広島県農業振興資金(被害農業者救済資金)の適用を受ける農業者であって、次の要件をすべて満たす組合員であること。

    ア 農業所得が総所得の過半を占める農業を営む者

    イ 農作物等の損失額が平年農業総収入額の10%以上であることについて、市長の認定を受けた者

    ウ 広島県農業信用基金協会の債務保証が受けられる者

  • (2)資金使途

    ア 既借入金の償還金、購買未払金等当該年産農作物等の販売収入で支払いを予定していた農業経営資金

    イ 種苗費、肥料費等農業の再生産に必要な資金

    ウ ビニールハウスの修繕費等経営の維持に必要な資金

    エ 生活の安定に必要な資金

  • (3)融資限度額

    個人  200万円

    法人 1,000万円

    ただし、知事が特に必要があると認めたときはその承認した額

  • (4)融資期間

    7年以内(1年以内の据置を含む)

  • (5)融資利率

    災害の状況ごとに決定

3.成果(効果)
  • 取扱件数       10件
  • 融資実行金額 3,400万円
4.今後の予定
(課題)
今後とも災害発生時にあっては行政との連携を密にして被害農業者の救済に努めてまいります。

5.経営不振農家の経営改善支援

JAバンクでは、負債整理資金の対応等にあたり再生計画の策定支援や経営指導など、農業者の経営改善支援に取り組んでいます。

【平成27年度 農業者の経営改善支援取組実績】
区分 期初経営改善支援取組先 A Aのうち再生計画を策定した先 a Aのうち期末に債務者区分がランクアップした先 b Aのうち期末に債務者区分が変化しなかった先 c 再生計画策定率 a/A ランクアップ率 b/A
正常先 4,816 762 / 4,184 15.8% /
要注意先 5,216 1,610 909 3,802 30.9% 17.4%
破綻懸念先 1,870 691 224 1,369 37.0% 12.0%
実質破綻先 1,597 362 104 1,309 22.7% 6.5%
破綻先 62 10 11 42 16.1% 17.7%
合計 13,561 3,435 1,248 10,706 25.3% 9.2%
  • 注1経営改善支援取組先は、JA・信連・農林中金が再生計画の策定など、経営改善支援に取り組んだ先として指定したものをいいます。ランクアップ先とは、当期末の債務者区分が期初よりランクアップした先をいいます。債務者区分不変先とは、期末の債務者区分が期初と変化しなかった先をいいます。
  • 注2各県からの報告を集計しており、一部未集計のJAが含まれます。

6.金融円滑化の対応状況(参考)

JAバンクでは、地域の利用者の皆さまからの金融円滑化にかかるご相談へ適切に対応しています。中小企業者等金融円滑化法に基づく、条件変更等対応状況の実績は下表のとおりとなっています。

【条件変更等対応状況 平成28年3月末実績】

(単位 件)

  事業資金 住宅資金
  申込合計 うち実行 実行率 申込合計 うち実行 実行率
JAバンク 85,421 82,680 96.8% 8,581 6,739 78.5%
主要行等 956,807 904,938 94.6% 91,849 77,175 84.0%
地域銀行 3,510,232 3,331,833 94.9% 211,065 168,460 79.8%
信用金庫 2,604,677 2,483,445 95.3% 107,175 93,382 87.1%
信用組合 391,883 376,120 96.0% 17,879 15,855 88.7%
  • JAバンク以外は金融庁HPより。JAバンクは県域報告データ。

C 経営の将来性を見極める融資手法をはじめ、担い手に適した資金供給手法の提供

1. 資本供与の取組み(ファンドの活用)

JAバンクでは、農業振興や環境に貢献する取組みを行う企業に投資し、その成長を支援しています。平成25年6月には農業法人等の規模拡大ニーズに応えるために「担い手経営体応援ファンド」を創設しています。

【投資累計実績】

単位 件、百万円

ファンド名 平成26年度末累計 平成27年度末累計
件数 残高 件数 残高
アグリビジネス投資育成(株)
プロパーファンド
90 2,546 100 2,804
アグリ・エコファンド 28 1,172 28 1,172
アグリシードファンド 148 1,189 197 1,524
担い手経営体応援ファンド 9 218 14 407
東北農林水産業応援ファンド 29 568 40 837
合計 304 5,693 379 6,744

【アグリビジネス投資育成株式会社】農業法人投資育成制度にかかる業務を行うため、JAグループと日本政策金融公庫の出資により設立された法人です。

【アグリ・エコファンド】日本アジア投資株式会社の100%子会社であるJAICシードキャピタル株式会社が無限責任組合員となって設立した、農業・環境分野特化型のファンドで、JAバンクアグリ・エコサポート基金が有限責任組合員として20億円を出資しています。

【アグリシードファンド】農業生産法人を含む農業法人へ資本を供与する枠組みとして創設されました。資本過小ながら技術力のある農業法人へ出資し、地域農業の担い手を育成することを目的としています。

【東北農林水産業応援ファンド】東日本大震災で被災された農林水産業法人等を支援することを目的に創設されたファンドです。

2.6次産業化の支援

JAグループでは、担い手の所得向上を支援するために、生産と販売のマッチング機能強化や、需要拡大が見込める分野の事業展開支援、いわゆる6次産業化促進支援として、「JA・6次化ファンド(正式名称:農林水産業協同組合ファンド)」を平成25年5月に設立しています。これまでに11件の投資を決定しています。

JA・6次化ファンドの資金供給の流れ

  • 上記はイメージ図です。情勢変化によって一部変更になることもあります。
  • 機構からの出資は、個別案件ごとに機構の支援決定を受ける必要があります。

3.負債整理資金による経営支援

JAバンクでは、農業者の債務償還負担を軽減し、経営再建を支援するため、負債整理資金を取り扱っています。

【平成27年度 負債整理資金貸出実績】

単位 件、百万円

資金名 実行件数 実行金額 平成28年3月末残高
農業経営負担軽減支援資金(注1) 31 493 32,296
畜産特別資金(注2) 85 1,875 265,129
その他(注3) 1,881 13,750 102,046
合計 1,997 16,117 399,472
  • 注1農業経営負担軽減支援資金は、営農に必要な資金を借り受けたために生じた負債の借換えのための制度資金であり、JAなどの融資機関において取り扱っています。
  • 注2畜産特別資金は、過去の負債の償還が困難な畜産経営者に対する長期・低利の借換資金であり、JAなどの融資機関において取り扱っています。
  • 注3その他は、都道府県独自の制度資金や、制度資金以外のプロパー資金(要綱資金、独自資金)による借換え資金などが該当します。

4.動産担保融資の活用

JAバンクでは、農畜産物や機械設備、事業用車両などの様々な動産を担保とした融資を行い、不動産担保・個人保証に過度に依存しない融資等への取組みを行っています。

【平成27年度 動産担保融資活用実績】

単位 件、百万円

動産の種類 件数 28年3月末 残高
農畜産物 1,930 64,787
機械設備 61 2,843
その他(注) 8 52
合計 1,999 67,682
  • その他は、棚卸資産となっております。

D 農山漁村等地域の情報集積を活用した持続可能な農山漁村等地域育成への貢献

1.食・農への理解促進

  • JAバンクは、地域の小学生の農業に対する理解を促進するため、JAバンク食農教育応援事業を展開し、農業に関する教材「農業とわたしたちのくらし」の配布や農業体験学習の受入れなどに取り組んでいます。
  • 教材「農業とわたしたちのくらし」は、JAバンクを通じて、平成27年度には全国の小学校約2万校へ約134万冊が配布され、学校の授業等において活用されています。
  • 前年に続き、ユニバーサルデザインの考え方に基づく特別支援教育版の贈呈も行っています。

教材本「農業とわたしたちのくらし」 教材本「農業とわたしたちのくらし(特別支援教育版)」

写真左:教材本「農業とわたしたちのくらし」
写真右:教材本「農業とわたしたちのくらし(特別支援教育版)」

全国各地のJAでは、食農教育などの実践活動に取り組んでおり、これらの取組みに対して、JAバンクアグリ・エコサポート基金から費用助成を行ってサポートしています。平成27年度は、2,455件、586百万円の活動計画を受け付け、平成26年度下半期分および平成27年度上半期分として2,051件、411百万円の助成金を交付しています。

JAならけん あぐりスクールの様子

写真:JAならけん あぐりスクールの様子

【具体的取組事例-食・農への理解促進】

小学校学童稲作 (JA福岡市東部 : 福岡県)

1.動機(経緯) JA福岡市東部管内の小学生を対象として児童ならびに父兄に対して農業への関心を深めることを目的にJAバンク協調型事業を活用した稲作体験学習を青壮年部・地元農家の協力のもと実施しました。
2.概要

学習(和白小学校) 生徒人数:120名
①田植え・・・6月実地
②稲刈り・・・10月実地

(三苫小学校) 生徒人数:96名
①播種・・・5月実施
②田植え・・・6月実施
③稲刈り・・・10月実施

4.今後の予定(課題) お米がどのようにできているのかを知らない子供が多かったので、真剣に説明を聞いて積極的に作業をしていました。また、1月に行われた餅つきでは、多くの父兄の参加が見受けられました。今後も子供たちへの食農教育を実践していきたいと思います。
3.成果(効果) 平成28年度の予定は、10月上旬に各小学校の稲刈り打合せを行い、10月中旬に稲刈りを行う予定です。また、12月~1月にかけて各小学校で餅つきを行います。

小学校学童稲作 JA福岡市東部

2. 地域活性化への取組み

JAバンクでは、地域における農業者との結び付きを強化し、地域を活性化するための取組みを行っています。

再生可能エネルギーに関する取組み
  • JAグループは、再生可能エネルギーの利活用を検討する地域協議会等へ積極的に関与することとしています。
  • 今後も農林水産業の振興と地域経済の活性化に資する再生可能エネルギー事業に対し、金融面に限らず事業化に必要なサポートを、組合員や地域の方々に提供します。
次世代の農業経営者の育成
  • 当金庫は、一般社団法人アグリフューチャージャパンのメインスポンサーとして、同社団が運営する日本農業経営大学校およびセミナー事業への運営サポートを通じて、次世代の農業経営者育成を後押ししています。
  • セミナー事業については、平成27年度は首都圏や地方5県域、中国・四国・九州の3ブロックに加えて、同社団が連携協定を締結している3地域等にて、農業界のみならず産業界とも連携したセミナーを開催し、合計600名超が受講しています。
【具体的取組事例-地域活性化への取組み】

店舗来店者に対する感謝デー (JAしもつけ:栃木県)

1.動機(経緯) 日頃より利用していただいている地元の組合員・利用者への感謝の気持ちを伝える機会や、店舗統廃合等による来店者数の減少対応策として「感謝デー」開催の必要性が高まってきた背景があり、5年前より開催しています。組合員・利用者からの相談を迅速に対応し、身近で、来店しやすい地域に密着した金融機関の役割を生かし、顧客満足度向上と新規深耕開拓に努めています。
2.概要 店舗へ来店する組合員・利用者へ、日頃利用していただいていることへの感謝を込めて、ささやかなおもてなしや粗品の配布を行い、組合員・利用者から選ばれる店舗づくりを目的として開催する。具体的な取組み内容は以下のとおり。
  • 1.実施日
    年6回(偶数月の15日前後)
  • 2.実施内容
    (1) 来店者へ感謝の粗品の配布やおもてなし等(各支店での準備)
    (2) JA商品のPR
    (3) 声かけ、情報収集
    (4) 各キャンペーンのPR
  • 3.実施方法
    (1) 声かけを行い(日頃の感謝を伝える)、感謝の粗品等をお渡しする。
    (2) はっぴを着用し、感謝デーのPRをする。
3.成果(効果)  平成27年度は、4月、6月、8月、10月、12月、2月の6回開催し、季節等を意識した、各支店独自の取組みを実施しました。開催日時は広報紙等に掲載して周知を図り、店舗一丸となり感謝デーを盛り上げ、来店者に好評な取組みとなりました。
4.今後の予定
(課題)
平成28年度も前年同様の開催日程を予定しており、各商品、キャンペーン等のPRを併せて行う予定です。

JAしもつけ:栃木県

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本件に関するお問い合わせ
農林中央金庫 営業企画部
TEL:03-5220-9697
お問い合わせ時間:平日(月~金)9:00~17:00
※祝祭日は除きます

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