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地域密着型金融の取組事例2011年12月(22年4月~23年3月取りまとめ分) 地域密着型金融の各取組事例についてご紹介します。

地域密着型金融の取組事例2011年12月(22年4月~23年3月取りまとめ分)

2011年12月13日

JAバンク(全国JA、都道府県信用農業協同組合連合会、農林中央金庫)では、農業と地域社会に貢献するため、平成19~21年度および平成22~24年度のJAバンク中期戦略に基づき地域密着型金融の推進に取組んでまいりました。
最近の地域密着型金融の取組事例について取りまとめましたので、ご報告いたします。

■A農山漁村地域の活性化のための融資を始めとする支援

■B担い手のライフサイクルに応じた支援

■C経営の将来性を見極める融資手法を始め、担い手に適した資金供給手法の提供

■D農山漁村等地域の情報集積を活用した持続可能な農山漁村等地域育成への貢献

■Eその他

今回ご報告する事例の概要

A農山漁村地域の活性化のための融資を始めとする支援

1農業融資商品の適切な提供・開発

(1)農地流動化特別対策(北海道)JA道央

(概要)農地流動化促進の取組みを強化することを目的とした資金「農地取得資金」を創設しました。

(2)農業経営継続を希望する農家に対する資金対応(群馬県)JA甘楽富岡

(概要)営農再生プラン策定による農業経営の継続を希望する農家に対し、長期・低金利の資金を融通することを目的としています。

(3)農業者支援特別融資の継続(千葉県)JA千葉みらい

(概要)地域農業をリードする農家の育成に必要な資金を低利で融資し、農業生産の振興と農家所得の向上を図ることを目的としています。

(4)農業者元気・活力支援資金の創設(神奈川県)JA湘南

(概要)都市近郊農業の維持・発展を図るため、JA組織が一体となり農業者を支援する対応として同資金の創設を行いました。

(5)農業資金「五穀豊穣」の創設(長野県)JAグリーン長野

(概要)地域農業と自然を守り荒廃農地削減を目的とし、認定農業者であることを条件としない融資商品を創設しました。

(6)農業の担い手支援を目的とする資金の創設(長野県)JAみなみ信州

(概要)農業の担い手の高齢化が進む中で、地域の農業を担う農業者を支援する事をもって地域の農業の発展に資することを目的とした資金を創設しました。

(7)戸別所得補償対応商品の創設(新潟県)JA新潟県信連

(概要)平成22年度より実施された戸別所得補償モデル事業に対応した商品を創設しました。交付金受取口座をJAに指定した農業者に対し、交付金受取額を限度に、原則無担保・無保証でご利用いただける農業資金です。

(8)平成22年度緊急農業経営安定対策資金の創設(新潟県)JA新潟県信連

(概要)平成22年産米の猛暑等による品質低下等に伴い、資金繰りなどに影響が生ずる農業者に対して、必要な資金を融通することにより、農業経営の安定化に資することを目的として創設しました。

(9)平成22年産米価格下落に対する資金繰り支援の取組み(富山県)JAとなみ野

(概要)平成22年産米にかかる米価下落及び夏の猛暑等による米の品質低下による減収により、資金繰りの悪化が懸念される農業者に対して、農業再生産に必要な運転資金を創設し農業者の経営安定に取組みました。

(10)米戸別所得補償モデル事業の実施に伴う農業者資金繰円滑化対応(石川県)JAバンク石川

(概要)交付金が入金されるまで、水稲農家の資金繰りが逼迫する可能性があったことから、交付金が入金される間の繋ぎ資金「アグリマイティ資金(戸別所得補償対応型)」を創設しました。

(11)「担い手営農支援資金」の対応(岐阜県)JAにしみの

(概要)中核農家に対し、簡単に借入できる資金(運転資金・設備資金)を創設しました。

(12)農業経営特別対策資金の対応(京都府)JA京都やましろ

(概要)農業環境の悪化、農作物価格低迷等で、農業経営に深刻な影響が発生しました。そこで、当JAでは、組合員からの要望に応え、低利の運転資金「農業経営資金(特別対策)」による対応を行いました。

(13)農業チャレンジ資金の創設(京都府)JA京都

(概要)地域農業の振興と発展をめざし、農業者等の経営安定や規模拡大のため、農産物の販売・加工等をはかること、並びに農業者等の生産にかかる異常気象や、自然災害等における復旧支援を目的とした資金を創設しました。

(14)担い手支援資金の創設(兵庫県)JA兵庫六甲

(概要)次世代の組合員の要望に応え得る体制・商品性等が求められており、従来の農業資金とは異なる新しい資金を創設しました。

(15)担い手応援営農資金の提供(兵庫県)JAたじま

(概要)担い手農業者、認定農業者、米出荷農家等の営農を支援することを目的に平成20年度から取扱いを開始した低利融資制度です。

(16)「担い手サポート資金」の取扱い(山口県)JAバンク山口

(概要)集落型営農組織等の設立初期の経営安定に貢献できる県下統一資金を創設し、JAグループ山口をあげて地域農業の振興・発展に資することを目的として平成18年5月より取扱っています。

(17)平成22年度米価下落緊急経営支援資金の創設(佐賀県)JAバンク佐賀

(概要)JAグループ佐賀では稲作農家への支援策としてJA並びに連合会が利子補給を行う「平成22年度米価下落緊急経営支援資金」を創設し、農家の経営安定支援を図りました。

(18)農業法人向け新資金の開発(宮崎県)JA宮崎信連

(概要)各担い手に対応できる魅力ある商品「アグリプロモートローン・にないて」(法人用)を開発しました。

2地域の農業者との関係を強化・振興する取組み

(1)営農センターの取組みについて(北海道)JA道東あさひ

(概要)多様化する担い手への的確な対応や相談機能を強化するため、営農部・生産部・購買部及び支所とが連動する営農センターを設置し、組合員への相談対応や課題解決にむけた迅速な対応への取組みを実施しています。

(2)ASTとの連携による融資伸長の取組(福島県)JA会津みどり

(概要)農業生産法人や中核的担い手農家を中心とした地域農業者との結び付きを強化する観点から農業支援対策室担い手訪問チーム(AST)を平成22年に立ち上げました。

(3)担い手支援と担い手優遇措置を活用した積極的JA事業の利用推進(岡山県)JA勝英

(概要)担い手支援チーム(営農、経済、信用、総務、共済)を結成し、TAC(営農・経済渉外員)からの情報をもとに関係部署が連携をとりながら、農家の要望に的確に対応すべく「担い手支援策」・「担い手優遇措置」を実施しています。

3農業経営管理支援事業

(1)再生産可能農業に向けた取組み(秋田県)JA秋田みなみ

(概要)JAと行政が一体となって農家の営農指導・経営管理を行い、農業再生を目指しています。

(2)農家経営改善対策委員会の活動について(秋田県)JA大潟村

(概要)農家の経営を技術、経営の両面からサポートし、指導方針等について農家経営改善対策委員会で協議するとともに、農家の安定経営に寄与することを目的とした活動を行っています。

(3)「熊本県農家経営支援システム」による担い手農家への支援(熊本県)JAグループ熊本

(概要)県・関係団体と連携して「担い手」を中核とする農家の経営安定等を目的とした「熊本県農家経営支援システム」を構築しました。生産技術分析・農業経営診断分析を行い、農家経営の改善を目指しています。

(4)農業経営診断研修の開催(宮崎県)JA宮崎信連

(概要)農家経営指導のできるJA職員の養成を目的に3ヶ月をかけて金融全般、畜産簿記、営農技術、経営調査・分析手法等を修得させ、組合員農家のニーズの充足、ひいてはJAの融資機能強化へと寄与させるべく取り組んでいます。

4農林水・商工連携にかかる商談会等開催

(1)北陸商談会の開催(富山県)JAバンク富山

(概要)北陸3県のJA、農業生産者等を対象として商談会を開催し、農産物・加工品等の商談や情報交換の場を提供するなどビジネスマッチングの支援に取り組みました。

B担い手のライフサイクルに応じた支援

1新規就農者の支援

(1)新規就農塾(栃木県)JAはが野

(概要)地域農業の担い手の減少と高齢化により、地域農業を支える担い手の育成・支援が重点課題となっています。そこで、新規就農希望者を支援する環境を総合的に構築し、地域農業の担い手となる人材の確保と育成を図りました。

(2)新規就農者・後継者向け教育施設での講師対応(鹿児島県)JA鹿児島県信連

(概要)これからの農業を担っていく農業後継者に対し、農業技術だけではなく「企業経営者」として農業に従事してもらいたいという思いから、鹿児島県立農業大学校の教育施設を利用し、講義を行い、県内農業者の意識の底上げにつなげています。

2行政等との連携による農業施策

(1)平成22年度緊急農業経営安定対策資金の創設(富山県)JAみな穂

(概要)米概算金の下落および夏の猛暑による米の品質低下の影響により、資金繰りの悪化が懸念される農業者に対して、行政およびJAの利子助成措置により実質無利子の融資枠を設定し農業者の経営安定に取組みました。

3セミナー・講演会等の開催

(1)第4回農業法人経営者セミナー(新潟県)JA新潟県信連

(概要)県内農業の担い手として活躍している農業法人等の一層の発展に貢献すること、JAの担い手金融リーダー等と農業法人等との交流の場の提供、農業法人経営者へのタイムリーかつ有効な情報の提供を目的に、平成19年度より「農業法人経営者セミナー」を開催しています。

C経営の将来性を見極める融資手法を始め、担い手に適した資金供給手法の提供

1主な農業関係団体への投資事業

(1)みやざき農商工連携応援ファンドへの融資(宮崎県)JA宮崎信連

(概要)地域産業の活性化を図るため、農林漁業者と中小企業者等との連携を強化し、互いの経営資源の活用による創意工夫を凝らした事業など、双方の成長・発展を促す取組みを資金面から支援する「みやざき農商工連携推進ファンド」に対し資金拠出しています。

D農山漁村等地域の情報集積を活用した持続可能な農山漁村等地域育成への貢献

1被災者への支援

(1)異常気象に伴う緊急融資対応(秋田県)JAかづの

(概要)平成22年の異常気象により、販売額が大きく減収した農業者に対し、再生産の意欲確保と経営安定を支援するため新資金を創設しました。

(2)会津地方雪害支援対策について(福島県)JAあいづ

(概要)記録的な降雪及び積雪があり、農作物をはじめパイプハウスに大きな被害があったことから、その再建のために支援を行いました。

(3)米価下落対応資金の創設(福島県)JA東西しらかわ

(概要)平成22年産米の米価下落を受け、農家組合員の収入減少による資金繰りの悪化に対応するため、平成22年に新たな資金を創設しました。本資金は、営農にかかる運転資金だけでなく生活資金にも対応し、農家組合員の生活の安定を目的としています。

(4)平成22年7月の雹害により営農に支障をきたした農家への緊急資金の対応(群馬県)JAはぐくみ

(概要)農業者が雹害により農業経営の維持・生活に負担を強いられた事に対し、農業経営圧迫の緩和策として、この要綱を定めて貸付を行いました。

(5)JAバンク千葉緊急災害対策資金の制定(千葉県)JAバンク千葉

(概要)東日本大震災により農林漁業に甚大な被害が及んでいることを踏まえ、被害を受けた農業者ならびに組合員の経営や生活の安定を目的とするJAバンク千葉緊急災害対策資金として3資金「施設復旧資金」「経営安定資金」「生活維持復旧資金」を制定しました。

(6)梨の天候不良等災害対策資金の制定(千葉県)JAいすみ

(概要)平成22年の交配時期の天候不良による着果不良・病気の多発・高温障害により被害を受けた梨農家の経営の維持・安定に必要な金融措置として制定しました。

(7)ぶどうの「ベト病」の被害を受けた減収農家に対する低利資金の創設(山梨県)JAフルーツ山梨

(概要)「ベト病」の被害を受けた農家組合員における生産資材等の購入資金に対応すべく、行政にも支援を要請のうえ、新たに低利な資金を創設しました。

(8)農業施設等雪害対応緊急融資(京都府)JA京都にのくに

(概要)雪により農業施設等に被害が発生した場合に、現状と同程度までの復旧にかかる必要な資金を貸付け、農業経営の安定と発展を図ることを目的としています。

(9)災害支援制度の創設(高知県)JAバンク高知

(概要)東日本大震災の発生に伴って、本県農業者が間接的な被害を受けたことを契機として、自然災害で農畜産物の被害を受けた組合員に対する災害支援制度を創設しました。

2地域住民の農業に対する理解促進

(1)あぐりスクール(栃木県)JA佐野

(概要)食農教育の取組みとして、次世代対策の観点から子供を地域で育み食を守り、生きる力を育てる事を目的として開催しています。

Eその他

1地域貢献・社会に根ざした商品提供

(1)食農・食育支援定期(埼玉県)JA川口市

(概要)定期貯金推進を目的としたサマーキャンペーンを活用し、市内の小中学校に対し食農・食育支援を行い、都市部に生活している子供達が、積極的に土に触れる機会を増やしたいというテーマを掲げた企画です。

(2)子育て応援定期積金(千葉県)JAバンク千葉

(概要)少子化が進行するなかで、地域の子育て世帯を金融面から支援し、地域貢献を図ることを目的として、入学シーズンにあわせた4月から5月に限定し、子育て応援定期積金の取扱いを行いました。

(3)子育て応援定期積金「キッズサポート」の取扱いについて(東京都)JA東京みどり

(概要)少子化が進む中で子育てをする家庭を応援するため金利を上乗せした商品、子育て応援定期積金「キッズサポート」を新設しました。

(4)ブルーベリー摘み取り体験付き定期積金(東京都)JA東京みなみ

(概要)新たな顧客の発掘と、地域農産物のアピールまた地産地消を推進し、生産者と消費者の距離を縮め地元に対する理解を深める事を目的とし、平成22年8月2日~同9月30日までの2ヶ月間を取扱期間として口座を募集しました。

(5)独自商品『エコローン』について(東京都)JA東京むさし

(概要)組合員が自然環境にやさしい商品を購入するに当たり、必要とする資金を低利で融資し、もって生活の向上と自然環境の保護に寄与することを目的とする独自商品『エコローン』を平成20年より取扱っています。

(6)住宅ローン利用者様の葡萄狩り(長野県)JA塩尻

(概要)「農業」の大切さとすばらしさを、葡萄狩りを通じて利用者様をはじめ、ご家族に大自然広がる塩尻市で体験していただき、心に残るイベントを行いました。

(7)平成22年度秋冬キャンペーン(長野県)JAバンク長野

(概要)「地産地消」や「地域に根ざしたJAバンク」をテーマに、「JAらしさ」を追求した取組みとして、平成21年度に続いて長野県内の農畜産物等を景品とした懸賞品付定期貯金「Slow風土」(スローフード)を発売しました。

(8)御柱定期積金「おねがいだー」(長野県)JA信州諏訪

(概要)6年に一度行われる御柱祭に備えて積み立てをし、御柱祭年の支出負担軽減を目的に創設しました。

(9)子育て支援に対する取組み(滋賀県)JAバンク滋賀

(概要)地域の子育て家庭を金融面から支援することを目的として、平成22年4月1日より県内統一商品「子育て応援定期積金MIRAI(みらい)」の取扱いを開始しました。

(10)JA住宅ローン軽減項目について(兵庫県)JA兵庫南

(概要)地球温暖化防止対策として地球環境にもやさしいソーラーシステム(太陽光発電)設置住宅に住宅ローンの金利軽減項目を設けました。

(11)エコ対応利子助成(エコ割)(香川県)JAバンク香川

(概要)地球温暖化防止に向けての社会的貢献事業として、政府が掲げる「住宅版エコポイント制度」を活用し、インパクトある施策を実施しました。

(12)子育て応援定期積金(鹿児島県)JAバンク鹿児島

(概要)地域に根差した金融機関として、子育て世代を支援することを目的に平成22年度より取扱いを開始しました。

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本件に関するお問い合わせ

農林中央金庫 農林水産環境統括部
TEL:03-5220-9697
お問合せ時間:平日(月~金)9:00~17:00
※祝祭日は除きます

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