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地域密着型金融の取組事例2010年04月(1月~3月取りまとめ分)地域密着型金融の各取組事例についてご紹介します。

地域密着型金融の取組事例2010年04月(1月~3月取りまとめ分)

2010年04月02日

JAバンク(全国JA、都道府県信用農業協同組合連合会、農林中央金庫)では、農業と地域社会に貢献するため、平成19~21年度JAバンク中期戦略に基づき地域密着型金融の推進に取組んでまいりました。
最近の地域密着型金融の取組事例について取りまとめましたので、ご報告いたします。

■A農山漁村地域の活性化のための融資を始めとする支援

■B担い手のライフサイクルに応じた支援

■C経営の将来性を見極める融資手法を始め、担い手に適した資金供給手法の提供

■D農山漁村等地域の情報集積を活用した持続可能な農山漁村等地域育成への貢献

■Eその他

A農山漁村地域の活性化のための融資を始めとする支援

1農業融資商品の適切な提供・開発

(1)JAバンク岩手における農地等流動化対策資金の取扱い(岩手県)JA岩手県信連

(概要)営農継続が困難となった農業者が所有する農地の取得を希望し、経営規模拡大を目指す農業者等に対して、経営資源の円滑な承継・有効活用を通じて地域農業の振興に資することを目的とした資金を創設しました。

(2)『農家応援資金』の創設(福島県)JAすかがわ岩瀬

(概要)農家の応援および農業の発展に資することを目的として、農家組合員に生産基盤の整備・維持拡充に必要な低利の資金を創設しました。

(3)秋冬期野菜価格の低迷にかかる緊急融資対応(茨城県)JA北つくば

(概要)平成21年の秋冬期野菜価格の低迷による農家における資金繰り悪化に対処するため、当JA組合員農家を対象に緊急融資を実施しました。

(4)農業生産資材購入にかかる特別支援対策(千葉県)JAちばみどり

(概要)燃料・肥料・飼料をはじめとする農業生産資材価格は高騰が続いている状況に加え、農畜産物の価格低迷といった問題もあって農業経営は厳しい環境に置かれています。そこで、農家組合員の農業経営を支えるため、対策資金を創設しました。

(5)農業法人向け融資商品「にいがたアグリビジネスローン」(新潟県)JA新潟県信連

(概要)年々増加しつつある農業法人への対応を強化すべく、農業法人向け融資商品を創設しました。

(6)緊急支援資金の開発(新潟県)JA新潟県信連

(概要)JAバンク新潟では、農業融資機能の拡充、被災農家支援、米価下落にかかる農家支援を目的に様々な緊急支援資金を創設し、いずれも各県連が応分に利子補給を実施したJAグループ新潟あげての支援商品となっています。

(7)「小口営農促進資金」の開発(岐阜県)JAひがしみの

(概要)地域の特産品である園芸栽培を始めようとする方に必要資金の一部を助成する取組みです。

(8)「園芸農家特別支援」の対応(岐阜県)JAひがしみの

(概要)平成20年度における農産物の価格低迷により、夏秋トマト農家を始めとする管内園芸農家の一部では、次年度の再生産が困難となっている状況であり、JAとして支援するため「園芸農家特別支援」を実施しました。

(9)静岡県信連の担い手農業者金融支援対策について(静岡県)JA静岡県信連

(概要)原油等資材価格高騰による、厳しい経営環境の中、農業者に対する金融支援のため、JAの農業資金借入者に対し、利子助成を実施したものです。

(10)「担い手応援資金貸出」の開発(愛知県)JA愛知県信連

(概要)農業法人等県下農業の担い手(認定農業者、集落営農組織)を積極的に支援していくための資金を創設しました。

(11)農家女性向け農業資金メニューの開発(三重県)JA三重信連

(概要)農家女性の新たな農業部門への参入・企業を支援すべく、農業経営の多角化や農産物の加工販売を行うための資金を創設しました。

(12)農業経営特別対策資金の対応(京都府)JA京都やましろ

(概要)平成20年度は、茶の病害虫被害や原油価格等の高騰により、JA組合員の農業経営に深刻な影響が発生しました。そこで、当JAでは、組合員からの要望に応え、低利の運転資金「農業経営資金(特別対策)」を新設・対応しました。

(13)担い手応援営農資金の開発(兵庫県)JAたじま

(概要)担い手支援対策の一環として、設備資金から運転資金まで幅広い用途に利用できる低利融資制度を開発しました。

(14)農業資金「営農たすかるくん」創設(広島県)JA広島北部

(概要)兼業農家にも利用しやすい、農業全般への対応が可能である農業者向け資金(運転資金、農業施設資金、農機具購入資金等)「営農たすかるくん」をJA独自にて創設しました。

(15)農山漁村等地域活性化のための融資をはじめとする支援(高知県)JA高知県信連

(概要)県域の農業融資機能の強化を図るため、大型農家・法人向けの資金を創設しました。

(16)原油・飼料・肥料価格高騰対策資金の創設(佐賀県)JAバンク佐賀

(概要)世界的な原油・飼料・肥料価格の高騰により、農家の農業経営が急激な生産費増加を余儀なくされていることから、JAグループ佐賀ではJAならびに連合会が、それぞれ利子補給を行う「原油・飼料・肥料価格高騰対策特別資金」を創設しました。

(17)農業法人向け新資金の開発(宮崎県)JA宮崎県信連

(概要)地域農業の振興を図るべく、法人向け農業資金を創設しました。

(18)肥料・飼料価格高騰にかかる農家資金繰り支援対策(沖縄県)JAおきなわ

(概要)国際的な飼料価格の高騰に伴い肥料・飼料価格が大幅に値上がりする中、資金繰り対策として、農家の運転資金を支援するため融資枠10億円の新たな低利融資制度を創設しました。

(19)農業融資への取組み(大阪府)JAバンク大阪

(概要)銀行等他業態の農業分野への参入等を踏まえ、制度資金では対応できない案件にも適用を拡大すべく、『JA農機ハウスローン』やJAが独自に認定する就農者や農業後継者を融資対象とすることができる『新規就農者育成資金』を取り扱っています。

2地域の農業者との関係を強化・振興する取組み

(1)販売事業における菓子メーカーとの提携と農業金融支援強化(北海道)JAふらの

(概要)菓子メーカーとの提携による、農産物の安定的供給先の確保により、農業者の生産意欲の向上および経営規模の拡大に寄与しています。

(2)担い手金融の取組み(秋田県)JAバンクあきた

(概要)「農業のメインバンク」としての地位確立・機能発揮を目指してJA・農林中金が一体となって担い手金融強化に取組んでいます。

(3)ASTによる農家支援の取組み(福島県)JA新ふくしま

(概要)農家組合員の相談窓口係りとして設置された農家支援チーム「AST(アスト)」の訪問活動により、農家組合員の営農・経営上にかかる様々な悩みをASTと連携して共に解決すべく活動しています。

(4)担い手金融リーダー会議の開催(栃木県)JAバンク栃木

(概要)担い手の育成、確保、また、農家組合員の多様な資金需要に対応し地域農業の活性化を図ることを目的に、担い手金融リーダー会議を毎年度開催しています。

(5)担い手に出向く渉外活動(群馬県)JA利根沼田

(概要)農家組合員へ訪問する専門の部署を創設し、営農・経営相談に迅速に対処することで、農家組合員との関係強化に努めています。

(6)農事組合法人と一体となった地域農業振興の取組み(山梨県)JA梨北

(概要)農業を取り巻く環境の変化、農業従事者の高齢化などを起因とした耕作放棄地の拡大や担い手不足に対応すべく、行政・JA梨北・県農業協同組合中央会が協力機関となり、農事組合法人「長坂ファーム組合」が設立されました。

(7)農業金融専任部署の設置(三重県)JA三重信連

(概要)農業融資専門の部署を創設することにより、農業者への金融サービスの強化に努めています。

(8)担い手金融リーダー・TAC合同会議開催(三重県)JA三重信連

(概要)信用部門と営農・経済部門における担い手担当者による合同会議を開催し、より良い農業者へのサービス向上について議論しました。

(9)農機具販売会社との提携による農業資金の推進(三重県)JA三重信連

(概要)農機具販売会社と連携して、農機具購入に必要なJA資金の推進を行うことにより、農業者の利益となる情報交換の強化を図っています。

(10)農業融資相談会用資材の無料貸出開始(三重県)JA三重信連

(概要)各JAが開催する農機展示会などの会場に設置する農業資金相談ブース用資材をJA三重県信連が取得し無料貸出しすることで、JAが行う組合員農業者に対する農業資金のPR及び利用推進を支援しております。

(11)労働と雇用のベネフィット(兵庫県)JA兵庫六甲

(概要)「無料職業紹介所」の設立により、農業経営における労働力の需給のギャップを解消するべく取組んでいます。

(12)農と住の調和したまちづくりの提案と資金対応(奈良県)JAならけん

(概要)「農と住の調和したまちづくり」をテーマに資産管理事業部の組織する農住組合による新しい街づくりを行っており、「評価はあるものの活用できない土地」を抱える地主の組合員の協力により農住組合を組織し、土地の価値を高めるのはもちろんのこと農業も継続できる環境作りの実現をサポートしています。

(13)担い手支援と担い手優遇措置を活用した積極的JA事業の利用推進(岡山県)JA勝英

(概要)JA管内において農業従事者の高齢化、農業後継者不足により地域農業の維持が難しく農地の保全管理が大きな問題となっているなか、「担い手」の確保・育成、集落営農の組織化への推進に取組み、地域農業の振興と、JAと「担い手」との関係強化に努めています。

(14)農山漁村等地域活性化のための融資をはじめとする支援(高知県)JA高知県信連

(概要)農業者への幅広い要望に対応すべく、定期的に農業資金に関する研修会を開催し、知識向上に努めています。

3農業経営管理支援事業

(1)農家とともに成長する営農計画作り(青森県)JAらくのう青森

(概要)農家組合員の営農計画の作成を支援し、営農上の経営課題・資金ニーズを迅速に把握することにより、農家組合員の経営安定化に寄与しています。

(2)農業経営管理支援事業の取組み(栃木県)JAグループ栃木

(概要)地域農業を支える多様な担い手の経営安定をはかるため、行政など関係機関と連携し、JAグループ栃木を中心とする農業経営管理支援指導班を平成22年1月に設置し、JA取引のある経営不振農家に対し経営相談・経営コンサルティングを実施しています。

(3)農業経営管理支援の実践(群馬県)JAバンク群馬

(概要)認定農業者や集落営農をはじめ地域農業を支える多様な農業者を対象として、農経営改  善・安定を図るべく、取引データ等を活用した税務申告支援をさらに進めるとともに、経営・技術指導を総合的に行う「農業経営支援事業」に取組んでいます。

(4)農業経営診断研修の開催(宮崎県)JA宮崎県信連

(概要)農家組合員への適切な経営指導を行う体制を整えるべく、JA職員に経営コンサルタント能力の向上を目的とした「農業経営診断研修」を開催しています。

(5)きのこ農家に対する経営コンサルティングの取組みについて(長野県)JA北信州みゆき

(概要)地域の基幹作物である、きのこ農家の経営改善を目的として、「経営力評価支援システム」を活用し、きのこ農家の経営診断、経営管理支援に取組んでいます。

4生産者と消費者をつなげる場の設置

(1)産地イベント「鳥取いなばの食ぢから」の開催(鳥取県)JA鳥取いなば

(概要)消費者等に対し、農業への理解・関心を高める取り組みとして、産地・消費地の交流イベントを実施しました。

5農林水・商工連携にかかる商談会等開催

(1)農業者が組織する団体の農商工連携支援(石川県)JAバンク石川信連

(概要)(石川県)JAバンク石川信連

(2)みえのこだわり食品マッチング交流会の開催(三重県)JA三重信連

(概要)農業・食品ビジネスに関連する事業者様の販路開拓・仕入先開拓・事業提携など新たな事業展開の一助としていただくため、商談・情報交換等の場を提供しており、平成18年から毎年、個別商談会を開催しています。

B担い手のライフサイクルに応じた支援

1新規就農者の支援

(1)新規就農向け融資創設(北海道)JAバンク北海道

(概要)農業収入が組合員やJAの収支の大半を占める北海道において、農業者の高齢化や後継者不足に伴う就農者の減少に歯止めを欠けることを目的に新規就農向け資金を創設しました。

(2)新規就農者への資金対応(山形県)JAバンク山形

(概要)新規に農業経営を始めようという認定就農者が、農地や施設を取得することを支援するために、山形県下JAは就農施設等支援資金により積極的なサポートを行っています。

(3)農業後継者育成支援(福島県)JAそうま

(概要)南相馬市の失業者で農業に興味・やる気があり、農業を始めたい方を、ハローワークを通じて募集し、農業研修生として受け入れています。

(4)ふぁーみんサポート東はりま農業後継者育成事業について(兵庫県)JA兵庫南

(概要)農業従事者の高齢化・担い手不足が進むなか、地域農業の維持発展と地域農家の支援を目的として農業後継者の育成事業を行っています。

(5)後継者就農支援の取組み(大分県)JA下郷

(概要)地域住民・組合員の高齢化が進み、農業従事者が減少傾向となるなか、組合員の子息の独立支援を行っています。

(6)新規就農者・後継者向け教育施設での講師対応(鹿児島県)JA鹿児島県信連

(概要)鹿児島県の農業を担っていく農業後継者に対し、農業技術だけではなく「企業経営者」として農業に従事してもらいたいという思いから、信連より新規就農者や後継者向けの教育施設に申入れ、講義を行っています。

2経営不振農家の経営改善支援

(1)JAくま支援システムを活用した経営不振農家経営再生(熊本県)JAくま

(概要)農業生産物販売単価の下落、生産資材高騰による生産コストの増加が所得減少要因となり、経営が悪化した危機的状況に直面した農家に対し、支援システムによる経営管理を行うことで農家を支援しています。

3行政等との連携による農業施策

(1)農業資材・飼料等価格高騰緊急対策資金の創設(岩手県)JA新いわて

(概要)原油、飼料及び農業資材等の原材料費高騰による農業経営費の増加、さらに農畜産物価格の低迷による農業経営の悪化を踏まえて、経営の安定化に向け農家が必要とする資金の円滑な供給を目的に資金を創設しました。

(2)奥州市農業者育成資金の創設(岩手県)JA岩手ふるさと

(概要)担い手農家の育成を図るため、奥州市と協力した新規就農者・認定農業者等を対象とした低利な資金を創設しました。

(3)資材高騰緊急対策資金の取組みについて(山形県)JAグループ山形

(概要)原油・原材料価格の高騰に伴う農業経営費の増加により、農業経営に必要な資金の確保が困難となる農業者が多数発生する事が予測されたため、そうした農業者を支援することを目的に山形県が独自に無利子の資金を創設しました。

(4)認定農業者育成(茨城県)JAグループ茨城

(概要)地域農業の発展を支援することを目的に、認定農業者に対し、営農・農業に必要な資金をJAグループ茨城と茨城県の利子助成により、実質無利子で利用できる資金を創設しました。

(5)集落営農組織育成(茨城県)JAグループ茨城

(概要)地域農業の発展を支援することを目的に、集落営農組織に対し、営農・農業に必要な資金をJAグループ茨城と茨城県の利子助成により、実質無利子で利用できる資金を創設しました。

(6)はだの都市業支援センターによる融資の紹介(神奈川県)JAはだの

(概要)秦野市および秦野市農業委員会とともに「はだの都市農業支援センター」を設立し、農業従事者に対する支援体制を構築しています。

(7)「担い手支援資金」の開発(岐阜県)JAひがしみの

(概要)「品目横断的経営安定対策」の対象となる農業者に対し、資金面での支援体制を充実させるための資金を創設しました。

4セミナー・講演会等の開催

(1)農業法人経営者セミナー(新潟県)JA新潟県信連

(概要)新潟県農業の担い手として活躍されている農業法人の一層の発展とJAの農業融資相談員および担い手金融リーダーと農業法人の関係をより密接なものとするため、農業経営者の方々を対象としてタイムリーかつ有効な情報を提供すべく、当該セミナーを開催しました。

(2)農業者団体連携による研修会開催(石川県)JAバンク石川信連

(概要)JAバンク石川信連が事務局を勤めるアグリファンド石川、石川県農業法人協会、石川県稲作経営者会議および石川県青年農業会議所と合同で研修会を開催しました。

C経営の将来性を見極める融資手法を始め、担い手に適した資金供給手法の提供

1負債整理資金の提供による償還負担の軽減支援

(1)農業経営負担軽減資金を活用した農業経営再生(熊本県)JA鹿本

(概要)農業経営負担軽減支援資金を活用し、農家の農業経営再建と不良債権解消を目的に地元行政・JA等を含めた関係機関で構成する指導班を編成し、個人再生スキームで支援しています。

2主な農業関係団体への投資事業

(1)みえ農商工連携推進ファンドへの資金拠出(三重県)JA三重信連

(概要)地域産業の活性化を図るため、農林漁業者と中小企業者等との連携を強化し、互いの経営資源の活用による創意工夫を凝らした事業など、双方の成長・発展を促す取組みを資金面から支援する「みえ農商工連携推進ファンド」に対し資金拠出しています。

(2)21世紀型出雲農業フロンティア・ファインディング・ファンド事業への取組み(島根県)JAいずも

(概要)厳しい農業情勢にある昨今、新規就農者の掘り起こしを目的に、当JAと出雲市が協議を行い、意欲ある担い手農家(集落営農組織および認定農業者等)に対する機械購入、施設整備費用等の資金面でのサポート等に取組んでいます。

(3)えひめ農商工連携ファンド(愛媛県)JA愛媛県信連

(概要)地域の基幹産業である第一次産業を担う農林漁業者・農業団体等と商工業者(中小企業者)の活性化を図ることが重要であり、両者の連携が不可欠との認識から、愛媛県が中心となって進める「えひめ農商工連携ファンド」構想に共感し、当該ファンドの運営主体である「(財)えひめ産業振興財団」に対し無利子融資を行っています。

(4)「福岡農産物通商株式会社」設立への支援(福岡県)JAグループ福岡

(概要)農産物の国内需要が低迷する中、戦略的な輸出拡大による攻めの農業への取組みを進め、高い品質と価格競争力のある県産農産物を安定的に供給するため、福岡県とJAグループ福岡では、平成20年に貿易会社「福岡農産物通商株式会社」を設立しました。

D農山漁村等地域の情報集積を活用した持続可能な農山漁村等地域育成への貢献

1被災者への支援

(1)減収農家向け金融支援(北海道)JAバンク北海道

(概要)天候不順により被害を受けた農家の経営対策を金融面から支援することを目的に、農業経営が安定するまでの間、農家の負担軽減をするために従来よりも貸付期間の長い農業経営緊急支援資金を創設しました。

(2)天候不順や農産物価格低迷による農業者所得減少にかかる支援(青森県)JA八戸

(概要)天候不良等による農産物価格低迷により、精算割れとなることが見込まれる農家組合員に対し、支援措置として、購買未収金・仮渡金清算費用および再生産に必要な資金(運転資金)の対応を図りました。

(3)災害および農産物価格低迷に対する農家緊急支援(青森県)JA津軽みらい

(概要)霜・雹害による平成20年産りんごの品質低下および価格低迷、平成21年産りんごの価格低迷により、りんご販売代金が仮渡金を下回る結果(精算割れ)となっていることから、営農継続が困難な農業者を支援することを目的に対策資金を創設しました。

(4)被災者への支援(大雨災害に対する災害復旧への金融支援(富山県)JAなんと

(概要)平成20年7月28日に発生した大雨被害に対して、地域農業及び地域住民の生活環境を守るため、災害による農業関連、住宅関連及び生活用品等の復旧のための金融支援を実施しました。

(5)「JAバンクあいち農業被害支援利子補給事業」の創設(愛知県)JAバンクあいち

(概要)台風や地震などの自然災害により農業被害を受け災害復旧に取り組む農業の担い手等の農業者への支援を期して、その金融面での支援に取り組むJAに対して実施主体(JA愛知信連)が利子補給を行う「JAバンクあいち農業被害支援利子補給事業」を平成21年10月に創設しました。

(6)平成21年7月豪雨災害緊急対策資金(山口県)JA山口中央、JA防府とくぢ

(概要)「平成21年7月豪雨災害等」により被害を受けた農業者に対し、緊急を必要する経営資金の融通を円滑に行い、農業経営の安定を図ることを目的に緊急貸付制度を創設しました。

(7)長雨被害を受けた農家経営への支援(徳島県)JA徳島市

(概要)H21/11月はじめの長雨による影響で、JA管内で主力生産・販売しているホウレンソウが大きな被害を受けたことや、その他、ブロッコリーやナバナ・スダチ・ミカンなどの主要農産物も価格の低迷が続いており、また、原油高騰による生産資材の高騰等を踏まえ、緊急融資制度を設定しました。

2地域住民の農業に対する理解促進

(1)食農教育活動(福島県)JA伊達みらい

(概要)JA伊達みらい食農教育プランを掲げ、「体験する食農教育」「知る・学ぶ食農教育」「ふれあう食農教育」を3つの柱に、学校教育支援事業、食農体験スクール事業、旬の農産物提供事業の3事業に取り組んでいます。

(2)埼玉県みどりの学校ファームへの支援(埼玉県)JA埼玉県信連

(概要)埼玉県が打ち出した、通学路沿いに農地を確保し種まきから収穫までを子供に体験させる農場を整備することにより食農教育を推進する「1学校1農園」構想に基づいた、みどりの学校ファームの推進支援にJAバンク食農教育応援事業を活用し取組んでいます

(3)将来を担う次世代に対する啓蒙活動(福井県)JA福井県信連

(概要)地域の将来を担う次世代(小学生)に対し、農業に対する理解をより一層深めてもらうために、農業体験・農業金融にかかる教材の配布等に取組んでいます。

(4)「グリンピース基金」の創設(滋賀県)JAグリーン近江

(概要)JAとJA役職員が一体となって、平成18年から毎月一定額の積立を行って、「グリンピース基金」を創設し、JA管内の地域社会・住民への貢献、豊かな地域づくりに取組む組織に対して、助成を行っています。

Eその他

1地域貢献・社会に根ざした商品提供

(1)地域貢献型定期貯金(秋田県)JA秋田しんせい

(概要)JA管内の企業サッカーチームの活動を支援するため、金利の一部を寄付にあてる地域貢献型定期貯金を発売しました。

(2)子育て応援貯金(秋田県)JA秋田おばこ

(概要)少子化現象が加速するなか、子育て家庭を応援する貯金を発売しました。

(3)エコ定期貯金の取扱いについて(東京都)JAバンク東京

(概要)地域金融機関および組合員組織として地域貢献に取り組む責務があるとの認識のもと、東京都が創設した、東京を緑あふれるまちに再生するための「緑の東京募金」の趣旨に賛同し、貯金残高の一定額を寄付するエコ定期貯金を創設しました。

(4)子育て支援の取組(子育て支援定期貯金)(富山県)JAみな穂

(概要)少子化の流れのなかで、地域の子育て世代を金融面から支援することを目的として、平成17年度から「子育て支援定期貯金」を取扱っています。

(5)子育て支援の取組(子育て支援定期積金)(富山県)JAあおば

(概要)地域の中のJAとして、地域の若い世代とのつながりを深め、子育てに金銭的な負担が大きい若い世代を金融面から支援することを目的として「子育て支援定期積金」を取扱っています。

(6)地産地消の取組(住宅ローン借入者に対する特産物提供)(富山県)JAいみず野

(概要)地域に根ざす金融機関として、住宅ローン利用者に対し、毎月、地元の農産物等を手渡しで提供することで、地消地産(地元で消費するものは地元で生産)を推進し地元に対する理解を深めるとともに、取引深耕を図ることを目的として取扱っています。

(7)地産地消の取組(定期貯金預入者に対する特産物提供)(富山県)JA高岡市

(概要)農を根本とする金融機関として、定期貯金預入者に対し、地元農産物等を景品として提供することにより、地産地消を推進するとともに、地元農業に対する理解を深めることを目的として取扱っています。

(8)子育て支援定期積金「すくすく」の取扱いについて(静岡県)JAバンク静岡

(概要)地域・社会への貢献を重要な役割として位置付けており、金融サービスを通して子育て家庭を支援するため、平成20年4月1日より子育て支援定期積金「すくすく」の取扱いを開始しました。

(9)公益信託による民俗芸能保存伝承活動の支援(静岡県)JA静岡県信連

(概要)平成11年に「公益信託JA・静岡県信連民俗芸能振興基金」を創設し、農業生産技術の発達とともに農耕儀礼として育まれ、現代へ伝えられて来た民俗芸能の保存・伝承活動に取り組んでいる団体や個人に対する助成活動を通して、地域文化活動を支援しています。

(10)子育て支援対策(和歌山県)JAバンク和歌山

(概要)少子化対策が叫ばれる昨今、地域社会貢献の観点から子育て世代を対象に金利を上乗せする定期預金および定期積金を提供しています。

(11)地産・地消応援定積キャンペーン(山口県)JAバンク山口

(概要)地元農産物の消費拡大やJA特産品のPRを図るべく、中央会系統が展開する「みんなのよい食プロジェクト」と協賛し、各JAの特産品を景品とした「地産・地消応援定積キャンペーン」を実施しました。

(12)「福岡県水源の森基金」への寄付を通じた環境保全への取組み(福岡県)JAバンク福岡

(概要)水源地域の森林整備を推進し、水資源の確保や県土保全を行うため、福岡県、北九州市及び福岡市により設立された「財団法人福岡県水源の森基金」(水源の森基金)に対し、対象貯金商品の販売額に応じた金額とJAご利用の皆様の募金を、「緑の募金」として寄付しています。

(13)地域の子育て応援定期積金「のびのび」の取組み(長崎県)JAバンク長崎

(概要)人口流出、少子化の進む本県において、地域の子どもたちの減少は深刻な問題であり、金融面から子育てを行っている家庭を少しでも応援できればと考え、子育て家庭が教育資金等の積み立てに利用する定期積金について、子どもの人数が多いほど金利を優遇する商品を開発しました。

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本件に関するお問い合わせ

農林中央金庫 農林水産環境統括部
TEL:03-5220-9697
お問合せ時間:平日(月~金)9:00~17:00
※祝祭日は除きます

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