公社債等の税制の変更について 平成28年1月より公社債等の税制が大幅に改正されます。

公社債等の税制の変更点

  • 公社債(国債・地方債等)および公募公社債投資信託の利子や収益分配金、売買や償還に係る損益が、上場株式等の売買損益や配当金等と通算できるようになります。(注2・3)
  • 公社債・公募公社債投資信託が特定口座の対象となります。
  • 公社債・公募公社債投資信託の売買益が申告分離課税の対象となります。

  • ※1この他に復興特別所得税が加算されます。
  • ※2公社債の売買損や償還損が考慮されるようになります。
  • ※3MMF等の公募公社債投資信託の収益分配金と解約・償還損益を含みます。

公社債等について確定申告が必要になる場合が生じます。

平成28年1月より公社債等の利子・収益分配金や譲渡益、償還益の課税方式が申告分離課税になるため、公社債等を保有するお客さまは、確定申告が必要となる場合が生じます。
確定申告しないと、申告漏れとなる場合があります。

「特定口座」をご利用いただくことで、JAバンクがお客さまに代わって、公社債等や上場株式等の譲渡損益や利子、収益分配金を計算し、損益計算を行います。

「特定口座 源泉徴収あり口座」をご利用いただく場合、JAバンクが損益計算と源泉徴収を行いますので、煩雑な確定申告の手続きを不要とすることができます。

サービスに関するお問い合わせやお申し込みはお近くのJAまでお気軽にどうぞ。 取扱いJA・信連一覧

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