国債・投資信託取扱いJA・信連一覧(滋賀)

取扱店舗/商品一覧

滋賀

平成31年4月1日現在

滋賀県信用農業協同組合連合会新しいウインドウで開きます
登録金融機関 近畿財務局長(登金)第239号
電話番号 077-521-1647
主な取扱商品 投資信託
※「JAの投信つみたてサービス」取扱

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おうみ冨士農業協同組合新しいウインドウで開きます
登録金融機関 近畿財務局長(登金)第127号
電話番号 077-582-8830
主な取扱商品 国債
投資信託
※「JAの投信つみたてサービス」取扱

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甲賀農業協同組合新しいウインドウで開きます
登録金融機関 近畿財務局長(登金)第172号
電話番号 0748-62-1209
主な取扱商品 国債
投資信託
※「JAの投信つみたてサービス」取扱

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グリーン近江農業協同組合新しいウインドウで開きます
登録金融機関 近畿財務局長(登金)第170号
電話番号 0748-25-5116
主な取扱商品 国債
投資信託
※「JAの投信つみたてサービス」取扱

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東びわこ農業協同組合新しいウインドウで開きます
登録金融機関 近畿財務局長(登金)第215号
電話番号 0749-28-7820
主な取扱商品 国債
投資信託
※「JAの投信つみたてサービス」取扱

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北びわこ農業協同組合新しいウインドウで開きます
登録金融機関 近畿財務局長(登金)第158号
電話番号 0749-78-2406
主な取扱商品 国債
投資信託
※「JAの投信つみたてサービス」取扱

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草津市農業協同組合新しいウインドウで開きます
登録金融機関 近畿財務局長(登金)第167号
電話番号 077-562-2394
主な取扱商品 国債

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栗東市農業協同組合新しいウインドウで開きます
登録金融機関 近畿財務局長(登金)第233号
電話番号 077-552-0542
主な取扱商品 国債

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滋賀蒲生町農業協同組合新しいウインドウで開きます
登録金融機関 近畿財務局長(登金)第184号
電話番号 0748-55-2858
主な取扱商品 国債

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東能登川農業協同組合新しいウインドウで開きます
登録金融機関 近畿財務局長(登金)第214号
電話番号 0748-42-1345
主な取扱商品 国債

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湖東農業協同組合新しいウインドウで開きます
登録金融機関 近畿財務局長(登金)第177号
電話番号 0749-45-0551
主な取扱商品 国債

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レーク伊吹農業協同組合新しいウインドウで開きます
登録金融機関 近畿財務局長(登金)第234号
電話番号 0749-52-6525
主な取扱商品 国債

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マキノ町農業協同組合新しいウインドウで開きます
登録金融機関 近畿財務局長(登金)第222号
電話番号 0740-27-1191
主な取扱商品 国債

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新旭町農業協同組合新しいウインドウで開きます
登録金融機関 近畿財務局長(登金)第188号
電話番号 0740-25-2626
主な取扱商品 国債

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西びわこ農業協同組合新しいウインドウで開きます
登録金融機関 近畿財務局長(登金)第258号
電話番号 0740-32-0012
主な取扱商品 国債

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レーク大津農業協同組合新しいウインドウで開きます
登録金融機関 近畿財務局長(登金)第235号
電話番号 077-525-8443
主な取扱商品 国債

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今津町農業協同組合新しいウインドウで開きます
登録金融機関 近畿財務局長(登金)第266号
電話番号 0740-22-2571
主な取扱商品 国債

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[国債(新窓販国債、個人向け国債)]

  • 国債は預貯金と異なり、預金保険・貯金保険の対象ではありません。またご購入いただいた国債は投資者保護基金の支払対象ではありません。
  • 取扱いJAにより口座管理手数料がかかる場合があります。口座管理手数料以外の手数料等はかかりません。詳しくはお取引のあるJAにお問い合わせください。
  • 新窓販国債は、金融商品市場における相場その他の指標にかかる変動などにより損失が生じるおそれがあります。
  • 発行体である日本国の信用状況の悪化等により、元本や利子の支払いが滞ったり、支払不能が生じるリスクがあります。
  • 個人向け国債は、10年満期の変動金利型「変動10年」、利率が満期まで変わらない固定金利型「固定5年」「固定3年」の3種類があります。発行後1年経過すれば中途換金可能ですが、額面に経過利子を加えた金額から、直前2回分の各利子(税引前)相当額×0.79685が差し引かれます。
  • 一度約定した取引の取り消しは原則できません。
  • お申込みの際は必ず契約締結前交付書面の内容をご確認ください。

[投資信託]

  • 投資信託は預貯金とは異なり、預金保険・貯金保険の対象ではありません。
  • 投資信託は値動きのある証券に投資します(また、外貨建資産にはこのほかに為替変動もあります)ので、基準価格は変動します。 したがって、元本が保証されているものではありません。
  • 投資信託の運用による利益および損失は、投資信託の購入者が負うことになります。
  • ご購入いただいた投資信託は投資者保護基金の支払い対象ではありません。
  • お申込みの際は必ず「目論見書」(一体として交付される書面を含む。)、「契約締結前交付書面」の内容をご確認ください。

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