国債・投資信託取扱いJA・信連一覧(大阪)

取扱店舗/商品一覧

大阪

平成31年4月1日現在

大阪府信用農業協同組合連合会新しいウインドウで開きます
登録金融機関 近畿財務局長(登金)第237号
電話番号 06-6204-6571
主な取扱商品 国債
投資信託
※「JAの投信つみたてサービス」取扱

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北大阪農業協同組合新しいウインドウで開きます
登録金融機関 近畿財務局長(登金)第156号
電話番号 06-6877-5142
主な取扱商品 国債
投資信託
※「JAの投信つみたてサービス」取扱

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茨木市農業協同組合新しいウインドウで開きます
登録金融機関 近畿財務局長(登金)第122号
電話番号 072-627-7763
主な取扱商品 国債
投資信託
※「JAの投信つみたてサービス」取扱

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大阪泉州農業協同組合新しいウインドウで開きます
登録金融機関 近畿財務局長(登金)第261号
電話番号 072-468-2630
主な取扱商品 国債
投資信託
※「JAの投信つみたてサービス」取扱

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いずみの農業協同組合新しいウインドウで開きます
登録金融機関 近畿財務局長(登金)第272号
電話番号 072-439-2384
主な取扱商品 国債
投資信託
※「JAの投信つみたてサービス」取扱

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堺市農業協同組合新しいウインドウで開きます
登録金融機関 近畿財務局長(登金)第178号
電話番号 072-278-3500
主な取扱商品 国債
投資信託
※「JAの投信つみたてサービス」取扱

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大阪南農業協同組合新しいウインドウで開きます
登録金融機関 近畿財務局長(登金)第133号
電話番号 072-125-5523
主な取扱商品 国債
投資信託
※「JAの投信つみたてサービス」取扱

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グリーン大阪農業協同組合新しいウインドウで開きます
登録金融機関 近畿財務局長(登金)第171号
電話番号 06-6748-5201
主な取扱商品 国債
投資信託
※「JAの投信つみたてサービス」取扱

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大阪中河内農業協同組合新しいウインドウで開きます
登録金融機関 近畿財務局長(登金)第262号
電話番号 072-924-6633
主な取扱商品 国債
投資信託
※「JAの投信つみたてサービス」取扱

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九個荘農業協同組合新しいウインドウで開きます
登録金融機関 近畿財務局長(登金)第166号
電話番号 072-828-4441
主な取扱商品 国債

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北河内農業協同組合新しいウインドウで開きます
登録金融機関 近畿財務局長(登金)第263号
電話番号 072-844-1351
主な取扱商品 国債
投資信託
※「JAの投信つみたてサービス」取扱

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大阪市農業協同組合新しいウインドウで開きます
登録金融機関 近畿財務局長(登金)第129号
電話番号 06-6793-8701
主な取扱商品 国債
投資信託
※「JAの投信つみたてサービス」取扱

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高槻市農業協同組合新しいウインドウで開きます
登録金融機関 近畿財務局長(登金)第195号
電話番号 072-671-5421
主な取扱商品 国債

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大阪東部農業協同組合新しいウインドウで開きます
登録金融機関 近畿財務局長(登金)第130号
電話番号 072-878-1231
主な取扱商品 国債

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大阪北部農業協同組合新しいウインドウで開きます
登録金融機関 近畿財務局長(登金)第251号
電話番号 072-725-0752
主な取扱商品 国債

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[国債(新窓販国債、個人向け国債)]

  • 国債は預貯金と異なり、預金保険・貯金保険の対象ではありません。またご購入いただいた国債は投資者保護基金の支払対象ではありません。
  • 取扱いJAにより口座管理手数料がかかる場合があります。口座管理手数料以外の手数料等はかかりません。詳しくはお取引のあるJAにお問い合わせください。
  • 新窓販国債は、金融商品市場における相場その他の指標にかかる変動などにより損失が生じるおそれがあります。
  • 発行体である日本国の信用状況の悪化等により、元本や利子の支払いが滞ったり、支払不能が生じるリスクがあります。
  • 個人向け国債は、10年満期の変動金利型「変動10年」、利率が満期まで変わらない固定金利型「固定5年」「固定3年」の3種類があります。発行後1年経過すれば中途換金可能ですが、額面に経過利子を加えた金額から、直前2回分の各利子(税引前)相当額×0.79685が差し引かれます。
  • 一度約定した取引の取り消しは原則できません。
  • お申込みの際は必ず契約締結前交付書面の内容をご確認ください。

[投資信託]

  • 投資信託は預貯金とは異なり、預金保険・貯金保険の対象ではありません。
  • 投資信託は値動きのある証券に投資します(また、外貨建資産にはこのほかに為替変動もあります)ので、基準価格は変動します。 したがって、元本が保証されているものではありません。
  • 投資信託の運用による利益および損失は、投資信託の購入者が負うことになります。
  • ご購入いただいた投資信託は投資者保護基金の支払い対象ではありません。
  • お申込みの際は必ず「目論見書」(一体として交付される書面を含む。)、「契約締結前交付書面」の内容をご確認ください。

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