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NISA 少額投資非課税制度

よくあるご質問

制度／申込について

A旧NISA口座（一般NISA・つみたてNISA）をお持ちのお客様は自動的に現行NISA口座が開設されているため、諸手続きは不要です。

A2023年12月末時点で旧NISA口座（2023年の非課税投資枠が設定されているもの）を保有していた場合、2024年1月1日時点で自動的に現行NISAの勘定（成長投資枠およびつみたて投資枠）が設定され、旧NISAでのつみたてサービスは、現行NISAへ引き継がれます。

  • ・成長投資枠の対象外となるファンドのつみたてサービスについては、課税口座でのつみたてに引き継がれます。
  • ・2024年1月以降のつみたてサービス継続を希望されない場合には、お手続きが必要となります。
  • ・旧NISAが2023年末で終了となっていることから、2024年1月からは旧NISA口座での新たな買付（再投資）はできません。そのため、分配金の取扱いを再投資としている際に、2023年12月末までに購入された旧NISA口座で保有するファンドから分配金が発生した場合、2024年1月以降（受渡日基準）は、非課税投資枠の有無に関わらず、課税口座（特定口座）での再投資となります。課税口座（特定口座）での再投資を希望されない場合には、分配金を受取とするためのお手続きが必要となります。

A他の金融機関からJAバンクへNISA口座を移管（金融機関変更）するためには、「勘定廃止通知書」または「非課税口座廃止通知書」が必要です。
変更元の金融機関から「勘定廃止通知書」または「非課税口座廃止通知書」を受け取り、必要書類を変更先（JAバンク）へ提出してください。

非課税枠について

A現行NISAでの年間投資上限枠は「つみたて投資枠」が120万円、「成長投資枠」が240万円となり、併せて360万円まで買付することが可能です。

Aつみたて投資枠や成長投資枠で保有している商品を売却した場合、売却をした商品を買い付けた際の取得価額分の非課税枠が、売却をした翌年に再利用可能となります。ただし、年間の買付は360万円が上限です。

A「つみたて投資枠」と「成長投資枠」を管理するNISA口座は1つの金融機関でのみ開設可能となりますので、別々の金融機関で分けて利用することはできません。

A旧NISA口座（一般NISA・つみたてNISA）の非課税投資額は、現行NISAの生涯非課税限度額とは別枠で管理されます。

A非課税保有限度額については、買付け残高（簿価残高）で管理されます。
NISA口座内の商品を売却した場合には、当該商品の簿価分の非課税枠を再利用できることとなります。売却をした商品を買い付けた際の取得価額分の非課税枠が、売却をした翌年に再利用可能となります。

Aつみたて投資枠だけで非課税保有限度額（1,800万円）を使いきることも、成長投資枠だけを利用することも可能です。ただし、成長投資枠の非課税保有限度額は、1,200万円となります。

A投資信託の分配金を再投資すると、再投資した分だけその年の非課税枠を使用することになります。
投資信託の分配金を再投資することによって非課税投資枠の上限を超えてしまった場合、上限を超えた分は特定口座にて再投資され、課税の対象となります。なお、特定口座が未開設の場合は一般口座にて再投資します。

現行NISAと旧NISAについて

A旧NISAで買付した投資信託は2024年以降も非課税期間終了までそのまま保有できますが、非課税期間終了後は現行NISA枠へのロールオーバーはできず、課税口座への払出しとなります。
なお、払出し時の取得価額は非課税期間満了時の年末最終営業日時点の時価(終値等)となります。

A特定口座や一般口座で保有している商品をNISA口座へ移管することは制度上できません。特定口座や一般口座で保有している商品を売却し、NISA口座で買い直していただくこととなります。
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©️よりぞう

NISAをご利用いただく際は、下記の留意事項についてご確認いただき、十分ご理解のうえお取引きください。
該当の項目を押すと留意事項をご確認いただけます。

  • 投資信託は預貯金とは異なり、元本の保証はありません。
  • 投資信託は預金保険・貯金保険の対象ではありません。
  • JAバンクが取り扱う投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。
  • JAバンクは投資信託の販売会社であり、投資信託の設定・運用は投資信託会社が行います。
  • 投資信託は国内外の有価証券等で運用されるため、信託財産に組み入れられた株式・債券・REIT等の値動きや為替変動に伴うリスクがあります。このため、投資信託資産の価値が投資元本を下回るリスク等は、投資信託の購入者に帰属します。詳しくは、契約締結前交付書面、投資信託説明書（交付目論見書）でご確認ください。
  • 投資信託運用による利益および損失は、投資信託の購入者に帰属します。
  • 一部の投資信託には、特定日にしか換金できないものがあります。
  • 投資信託の購入から換金・償還までの間に、直接または間接的にご負担いただく代表的な費用等には以下のものがあります。なお、これらの手数料等は、ファンド・購入金額により異なるため、具体的な金額・計算方法を記載することができません。各投資信託の手数料等の詳細は契約締結前交付書面、投資信託説明書（交付目論見書）でご確認ください。
    購　入　時：購入時手数料がかかるファンドがあります。
    運用期間中：運用管理手数料（信託報酬・管理報酬等）が日々信託財産から差し引かれます。
    換　金　時：信託財産留保額がかかるファンドがあります。
    また外貨に両替して購入・換金するファンドには、上記の各種手数料等とは別に為替手数料がかかります。
  • お申込みにあたっては、契約締結前交付書面、投資信託説明書（交付目論見書）を十分お読みいただき、内容をご確認の上、ご自身でご判断ください。
  • NISA口座は同一年において1人1口座だけ開設できます。複数の金融機関で開設はできませんのでご注意ください。ただし、金融機関の変更は可能です。
  • NISA口座の申込書が複数の金融機関にそれぞれ提出されると、税務署における確認に時間を要し、NISA口座の開設に相当の期間を要する場合や、NISA口座が開設できない場合があります。
  • 口座開設の手続き・留意事項はJA窓口でお尋ねください。他の金融機関でNISA口座をすでにお持ちの場合は手続きが異なります。お手続き留意事項はJA窓口でお尋ねください。
  • NISA口座や課税口座の開設に関する最終的な判断はお客さまご自身で行っていただきますようお願いします。
  • 具体的な税法上の取扱い等につきましては、税理士や税務署等にご相談ください。