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投資信託・国債 取扱い県域一覧
- [投資信託]
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- 投資信託は預貯金とは異なり、預金保険・貯金保険の対象ではありません。
- 投資信託は値動きのある証券に投資します(また、外貨建資産にはこのほかに為替変動もあります)ので、基準価格は変動します。 したがって、元本が保証されているものではありません。
- 投資信託の運用による利益および損失は、投資信託の購入者が負うことになります。
- ご購入いただいた投資信託は投資者保護基金の支払い対象ではありません。
- お申込みの際は必ず「目論見書」(一体として交付される書面を含む。)、「契約締結前交付書面」の内容を十分にご確認願います。
- [国債(利付国債、個人向け国債)]
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- 国債は預貯金と異なり、預金保険・貯金保険の対象ではありません。またご購入いただいた国債は投資者保護基金の支払対象ではありません。
- 取扱いJAにより1ヶ月あたり105円(うち消費税5円)の口座管理手数料がかかる場合があります。口座管理手数料以外の手数料等はかかりません。詳しくはお取引のJAにお問い合わせください。
- 利付国債は、金融商品市場における相場その他の指標にかかる変動などにより損失が生じるおそれがあります。
- 発行体である日本国の信用状況の悪化等により、元本や利子の支払いが滞つたり、支払不能が生じるリスクがあります。
- 個人向け国債には期間5年・固定金利型と、期間10年・変動金利型の2種類があります。個人向け国債の変動10年は、1年間(固定5年は2年間)の中途換金禁止期間があります。その後は額面で中途換金できます。中途換金する場合、額面に経過利子を加えた金額から、変動10年は直前2回分(固定5年は4回分)の各利子(税引前)相当額×0.8が差し引かれます。
- 一度約定した取引の取り消しは原則できません。
- お申込みの際は必ず契約締結前交付書面の内容を十分にご確認願います。