- 国債は預貯金とは異なり、預金保険・貯金保険の対象ではありません。
またご購入いただいた国債は投資者保護基金の支払対象ではありません。 - 取り扱いJAにより1ヶ月あたり105円（うち消費税5円）の口座管理手数料がかかる場合があります。口座管理手数料以外の手数料等はかかりません。詳しくはお取引のJAにお問い合わせください。
- 金融商品市場における相場その他の指標にかかる変動などにより損失が生じるおそれがあります。
- 発行体である日本国の信用状況の変化などによって損失が生じるおそれがあります。
- 一度約定した取引の取り消しは原則できません。
- お申し込みの際は必ず契約締結前交付書面の内容を十分にご確認ねがいます。
利付国債 2年・5年・10年
| 商品名 | 長期利付国庫債券（10年）、中期利付国庫債券（5年または2年） | |
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| 商品概要 | 日本国が発行し、元本の償還や利子のお支払いをいたします。 個人のお客様および法人のお客様を対象とする、固定金利の国債です。 |
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| ご利用いただける方 | 個人のお客様および法人のお客様 | |
| 販売方式 | 国債は募集方式のお取り扱いとなります。 国債振替決済制度にもとづく口座管理方式によりお取り扱いいたします。 |
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| 償還期限、償還金額 | 長国は発行後10年、中国は2年または5年、額面100円につき100円 | |
| 利率 | 銘柄により異なります。 | |
| 利息の受取 | 年2回（半年毎）の利払日に、下記計算式で計算された金額をお支払いいたします。（ご指定の貯金口座へ入金いたします。） 「額面金額×適用利率（年率：％）/100×1/2」（税引き前※） ※税金については、下記「租税の概要」をご覧ください。 なお利払日が休業日にあたるときは翌営業日のお支払いとなります。 |
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| 租税の概要 | ●個人のお客様 国債の利子については、利子所得として課税されます。 国債を売却したことにより発生する利益は、原則、非課税となります。 国債の償還により発生する利益は、原則、雑所得として課税されます。 ●法人のお客様 国債の利子、売却したことにより発生する利益、償還により発生する利益については、法人税に係る所得の計算上、益金の額に算入されます。 |
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| 購入方法 | ||
| 最低額面金額 | 5万円 | |
| 購入単位 | 額面5万円以上5万円単位 | |
| 購入価格 | 銘柄により異なります。 | |
| 代金支払方法 | 募集においては、原則としてお申し込みの際に購入対価の全額をお支払いいただきます。 銘柄または発行月によっては、額面金額の総額に加え経過利子をお支払いいただく場合があります。 購入代金をお預かりしてから国債が発行されるまでは付利されません。 |
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| 中途換金時の取り扱い | 市場価格による買取となります。 市場価格は変化しますので、中途売却する場合、売却の時期によっては、売却価格が購入価格を下回り、投資元本を割り込むこともあります。 |
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| 口座管理手数料 | 取り扱いJAにより1ヶ月あたり105円（うち消費税5円）の口座管理手数料がかかる場合があります。 口座管理手数料以外の手数料等はかかりません。 詳しくはお取引のJAにお問い合わせください。 |
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| 金利情報の入手方法 | お取引のJAにお問い合わせください。 | |
| その他参考となる事項 | 本商品は農水産業協同組合貯金保険（貯金保険）の対象外です。 また、当組合でご購入いただいた国債は、投資者保護基金の規定による支払対象ではありません。 なお、受渡日までのご資金は、貯金保険制度上、全額保護対象となります。 一度約定した取引の取り消しは原則できません。 【発行日前取引について】 国債の発行が中止された場合は、当該国債が存在せず受渡しを行うことができないため、発行日前取引の約定は取消しとなります。 国債の発行が延期された場合は、金利商品である国債の運用期間が変化するという重要な契約内容の変更に該当するため、発行日前取引の約定は取消しとなります。 国債の発行中止及び発行延期は財務省から発表されますが、その発表を受けてお取引のJAからもお客様にご連絡いたします。 |
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