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商品の選び方 お客さまのライフプランやニーズに合わせて商品をお選びください。

特定口座について

特定口座とは、JAバンクがお客さまに代わって譲渡損益等を計算し、「年間取引報告書」を作成することにより、お客さまの確定申告の煩雑な手続きや負担を軽減するための仕組みです。

  • 一部のJA・信連では、お取扱いしていない場合がございます。
  • POINT1

    確定申告に必要な書類作成の負担を軽減

    お客さまに代わって譲渡損益等を計算し、「年間取引報告書」を作成します。確定申告の煩雑な手続きや負担を軽減します。

  • POINT2

    「源泉徴収あり」を選択すれば確定申告が不要

    利益となっている場合はその中から源泉徴収を行います。損失となっている場合はすでに徴収している税額を限度に還付を行います。

  • POINT3

    お持ちいただく書類

    運転免許証、各種健康保険証、各種年金手帳、住民票(写)、印鑑証明書、外国人登録原票記載事項証明書、旅券(パスポート)等とお届印をご用意ください。

    • 平成28年1月以降は個人番号が確認できる書類をお持ちいただく必要がございます。

  • JAバンクの特定口座では、預け入れられた国債や投資信託の解約・償還による譲渡損益が計算されます。「配当通算あり」においては、損益通算の結果、譲渡損が発生していれば、その損失の範囲内で、国債の利子や配当所得(収益分配金(普通分配金))との損益通算が更に行われます。
  • 特定口座の「源泉徴収あり」「源泉徴収なし」の変更は、その年の最初の売却取引(解約・償還)まで可能です。売却後は年内の変更はできません。
  • 一般口座においても、国債の利子や投資信託の収益分配金に対し源泉徴収が行われます。解約・償還益(譲渡益)については、確定申告が必要です。
  • 公社債・公社債投信は平成28年1月以降、特定口座の対象となります。

特定口座を開設するにはどうすればいいの?

以下のものをご用意いただき、JAバンクの窓口でお申し込みください。

  • 1.お届出印
  • 2.本人確認書類
    運転免許証、各種健康保険証、各種年金手帳、住民票(写)、印鑑証明書、外国人登録原票記載事項証明書、旅券(パスポート)等
  • 有効期限の定めのあるものは、有効期限内のものに限ります。
  • 有効期限の定めのないものは、6カ月以内に作成されたもので、現在の住所、氏名、生年月日の記載があるものをご提示ください。
  • 特定口座の開設は、1金融機関に1口座となっています。複数の本支店で口座開設はできません。
  • 平成28年1月以降は個人番号が確認できる書類をお持ちいただく必要がございます。

税制のポイントは?

解約・償還損(譲渡損)は、お客さまが確定申告することにより、損益通算が可能です(特定口座の場合は確定申告不要です)。

損益通算のイメージ

お客さまが確定申告を行うことで、国債や投資信託の解約・償還損(譲渡損)のうち、その年に控除しきれない金額は、翌年以後3年間に渡って、繰越控除が可能です(特定口座においても、繰越控除の適用を受けるためには、確定申告が必要です)。

  • ※1初年度以降は損失が発生しない場合。
  • ※2譲渡損失の繰越控除の適用を受けるためには連続して確定申告が必要となります。

特定口座にはどんなメリットがあるの?

JAバンクがお客さまに代わって譲渡損益等を計算し、「年間取引報告書」を作成しますので、お客さまの確定申告が簡単になります。

  • 「年間取引報告書」は年末基準で作成し、翌年の1月末までにお客さまのお届出住所に郵送されます。
    お客さまに「年間取引報告書」をご利用いただくことで、煩雑な確定申告の準備(譲渡損益の計算等)にかかるお客さまの負担が軽減されます。
  • 他の金融機関で取引している国内公募投資信託や上場株式および公社債等の譲渡損益と損益通算を行う場合にも、「年間取引報告書」をご利用いただくことで、確定申告の際にかかるお客さまの負担が軽減されます。

お客さまが「源泉徴収あり」の口座を選択された場合には、確定申告が不要になります。

  • 「源泉徴収あり」の口座では、特定口座内での売却取引(解約・償還)の都度、年初からの譲渡損益を計算します。
    (1)利益となっている場合はその中から源泉徴収を行います。
    (2)損失となっている場合はすでに徴収している税額を限度に還付を行います。
  • 「源泉徴収あり」の口座を選択後も、確定申告することで、一般口座や他の金融機関の特定口座との損益通算や損失の繰越控除を行うことが可能です。

徴収された税金は、JAバンクがその翌年にまとめて税務署に納付します。

特定口座の留意事項

  • 特定口座の開設は、1金融機関に1口座のみとなります。
  • 特定口座の開設は、国内に居住する個人のお客さまのみとなります。
  • JAバンクの特定口座に預け入れできる金融商品は、原則としてJAバンクで購入された国債や投資信託のみです。
  • 特定口座へ預け入れる投資信託の取得日は、原則として受渡日(継続・分配金再投資コースは直近の取得日)となります。特定口座へ預け入れる国債の取得日は、原則として「発行日」となります。
  • 特定口座での譲渡損益計算や税額計算の基準日は、受渡日や発行日となります(申込日ではありません)。1年間の確定申告の対象となるお取引は、年初第1営業日から年末の最終営業日までとなります。
  • 特定口座を開設する前に行われた投資信託の解約取引については、特定口座としての譲渡損益計算や税額計算の対象とすることはできません。

その他の留意点

  • 本ページは特定口座の説明資料としてJAバンクが作成したものであり、個別商品の販売用資料ではありません。特定口座開設に関する最終的な判断は、お客さま自身で行っていただきますようお願いします。
  • 本ページの内容は、平成27年10月末現在で作成したものであり、今後の税制改正等に伴い内容が変更になる場合があります。
    なお、税務に関する詳細等については、専門の税理士等にご確認ください。

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