国債

国債について知らない人も、もっと運用したいという人も、JAでは申し込み・購入から運用までしっかりサポートします
  • 国債について
  • 利付国債 2年・5年・10年
  • 個人向け国債 固定5年
  • 個人向け国債 変動10年
  • よくあるご質問
  • 個人向け国債は預貯金とは異なり、預金保険・貯金保険の対象ではありません。
    またご購入いただいた個人向け国債は投資者保護基金の支払対象ではありません。
  • 取り扱いJAにより1ヶ月あたり105円(うち消費税5円)の口座管理手数料がかかる場合があります。口座管理手数料以外の手数料等はかかりません。詳しくはお取引のJAにお問い合わせください。
  • 発行体である日本国の信用状況の悪化等により、元本や利子の支払いが滞ったり、支払
    不能が生じるリスクがあります。
  • 発行から2年間は中途換金できません。
    発行から2年経過以降であれば中途換金することができますが、その場合中途換金調整額として4回分の利子(税引前)相当額のお支払が必要であり、お支払い済の利子額を中途換金調整額が上回り、投資元本を割り込むこともあります。(※ただし、2008年4月10日の中途換金のお取り扱い分より、中途換金調整額が4回分の各利子(税引前)相当額×0.8に変更になります。なお、既にご購入いただいている個人向け国債についても同様です。)
  • 一度約定した取引の取り消しは原則できません。
  • お申し込みの際は必ず契約締結前交付書面の内容を十分にご確認ねがいます。

個人向け国債 固定 ・5年

商品名 個人向け利付国庫債券(固定・5年)
商品概要 日本国が発行し、元本の償還や利子のお支払いをいたします。
個人のお客様を対象とする、固定金利の国債です。
ご利用いただける方 個人のお客様
販売方式 個人向け国債は募集方式のお取り扱いとなります。
国債振替決済制度にもとづく口座管理方式によりお取り扱いいたします。
償還期限、償還金額 発行後5年、額面100円につき100円
利率 具体的な利率の設定方法は以下のとおりです。
・基準金利から0.05%を差し引いた値。
・基準金利は、募集期間開始日の2営業日前(10年固定利付国債の入札日)における5年固定利付国債の市場実勢利回りを基に計算した、10年固定利付国債の発行予定日を受渡日とする、期間5年の固定利付国債の想定利回り。算出された値が0.05%未満の場合は0.05%が利率となります。
利息の受取 年2回(半年毎)の利払日に、下記計算式で計算された金額をお支払いいたします。(ご指定の貯金口座へ入金いたします。)
「額面金額×適用利率(年率:%)/100×1/2」(税引き前※)
※税金については、下記「租税の概要」をご覧ください。
なお利払日が休業日にあたるときは翌営業日のお支払いとなります。
租税の概要 個人向け国債の利子については、利子所得として課税されます。
税金・・・20%の分離課税(国税15%、地方税5%)
障害者の方や寡婦年金等を受給されている方などについては、いわゆる 「障害者等のマル優制度」や「障害者等の特別マル優制度」の非課税 貯蓄制度の適用がうけられます。
購入方法  
   
  最低額面金額 1万円
購入単位 額面1万円以上1万円単位
購入価格 額面100円につき100円
代金支払方法 募集においては、原則としてお申し込みの際に購入対価の全額をお支払いいただきます。
発行日が発行月の15日より後となる場合には、額面金額の総額に加え「経過利子」をお支払いいただきます。
購入代金をお預かりしてから国債が発行されるまでは付利されません。
中途換金時の取り扱い 発行から2年間は、中途換金できません。
発行から2年経過以降であれば中途換金できますが、その場合、中途換金調整額として4回分の利子(税引前)相当額のお支払いが必要です。
お支払い済みの利子額を中途換金調整額が上回り、投資元本を割り込むこともあります
2008年4月10日の中途換金のお取り扱い分より、お支払いいただく中途換金調整額の計算方法は、以下のとおりに変更されます。(既にご購入いただいている個人向け国債についても同様です。)
4回分の利子(税引前)相当額×0.8となります。
※所定の手続きの上、約定日の3営業日後に指定口座へ入金いたします。
なお、中途換金の約定は、利払日10営業日前〜利払日4営業日前まで、および償還日10営業日前〜償還日4営業日前までの期間はできません。
中途換金に関する特例事項 保有者ご本人の死亡による場合、または、大規模な自然災害により被害を受けた場合は発行から2年に満たなくとも中途換金できます。
その場合の中途換金調整額は以下のとおりです。
・第3期利子支払日から第4期利子支払日前までの間に換金する場合
 3回分の各利子(税引前)相当額+経過利子(税引前)相当額
・第2期利子支払日から第3期利子支払日前までの間に換金する場合
 2回分の各利子(税引前)相当額+経過利子(税引前)相当額
・初回の利子支払日から第2期利子支払日前までの間に換金する場合
 初回の利子(税引前)相当額+経過利子(税引前)相当額
・初回の利子支払日前に換金する場合
 経過利子(税引前)相当額

2008年4月10日の中途換金のお取り扱い分より、お支払いただく中途換金調整額の計算方法は以下のとおりに変更されています。(既にご購入いただいている個人向け国債についても同様です。)
・第3期利子支払日から第4期利子支払日前までの間に換金する場合
 3回分の各利子(税引前)相当額×0.8+経過利子(税引前)相当額
・第2期利子支払日から第3期利子支払日前までの間に換金する場合
 2回分の各利子(税引前)相当額×0.8+経過利子(税引前)相当額
・初回の利子支払日から第2期利子支払日前までの間に換金する場合
 初回の利子(税引前)相当額×0.8+経過利子(税引前)相当額
・初回の利子支払日前に換金する場合
 経過利子(税引前)相当額
口座管理手数料 取り扱いJAにより1ヶ月あたり105円(うち消費税5円)の口座管理手数料がかかる場合があります。
口座管理手数料以外の手数料等はかかりません。
詳しくはお取引のJAにお問い合わせください。
金利情報の入手方法 お取引のJAにお問い合わせください。
その他参考となる事項 本商品は農水産業協同組合貯金保険(貯金保険)の対象外です。
また、当組合でご購入いただいた国債は、投資者保護基金の規定による支払対象ではありません。
なお、受渡日までのご資金は、貯金保険制度上、全額保護対象となります。
一度約定した取引の取り消しは原則できません。
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  • 個人向け国債 固定5年
  • 個人向け国債 変動10年
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