本サービスの税金については、
以下よりご確認ください。

税金について

税率と課税方法

「JAバンク資産運用サービス」の譲渡益（換金による利益）は、
通常の公募投資信託と同様、税率20.315%（所得税および復興特別所得税15.315%、住民税5%）の申告分離課税となります。

譲渡損益の計算

譲渡益（上場株式等の譲渡所得等の金額）は、「譲渡収入金額」から「取得費および必要経費」を差引いた金額となります。
「JAバンク資産運用サービス」では、投資一任契約に基づき投資一任業者の裁量により投資信託の取得および譲渡を行いますので、これに伴い取得価額が変動し、譲渡による利益も変動します。

投資一任契約に係る「必要経費」

「JAバンク資産運用サービス」の投資一任契約に基づく譲渡益が「上場株式等に係る雑所得もしくは事業所得」である場合、投資顧問料は必要経費として所得の金額から控除することができます。

確定申告について

「JAバンク資産運用サービス」を「源泉徴収ありの特定口座」でお預りしている場合

お客さまに代わって代理金融機関が譲渡益に対する納税を代行しますので、確定申告は不要です。
また、投資顧問料は当該特定口座内で必要経費として計上されます。
ただし、以下のような場合は確定申告が必要となります。
・ 年末における当該特定口座の取引結果が譲渡損失となり、その損失を他の口座で生じた譲渡益や配当等と通算する場合
・ 年末における当該特定口座の取引結果が譲渡損失となり、その損失を翌年以後に繰越す場合
・ 年末における当該特定口座の取引結果が譲渡益となり、その譲渡益と他の口座で生じた譲渡損失を通算する場合

「JAバンク資産運用サービス」を「源泉徴収ありの特定口座」以外の口座でお預りしている場合

・ 年末における当該口座の取引結果が譲渡益となった場合は、原則として確定申告による納税が必要となります。
・ 投資顧問料を必要経費として所得の金額から控除するには確定申告が必要です。
・ 年末における当該特定口座の取引結果が譲渡損失となり、その損失を他の口座の譲渡益・配当等と通算する場合や、損失の繰越控除をする場合も、確定申告が必要です。

いずれの口座においても、確定申告により配偶者控除や扶養控除、国民健康保険料や後期高齢者の医療費窓口負担割合の判定等に影響する場合がありますのでご注意ください。

上記は2021年12月現在の税法等に基づき作成されたものであり、今後税制改正等が行われた場合には
上記内容は変更となることがあります。実際の取扱いについては税務署または税理士等の専門家にお問合わせください。