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公社債等の税制の変更について 平成28年1月より公社債等の税制が大幅に改正されます。

公社債等の税制の変更点

公社債等について確定申告が必要になる場合が生じます。

平成28年1月より公社債等の利子・収益分配金や譲渡益、償還益の課税方式が申告分離課税になるため、公社債等を保有するお客さまは、確定申告が必要となる場合が生じます。
確定申告しないと、申告漏れとなる場合があります。

「特定口座」をご利用いただくことで、JAバンクがお客さまに代わって、公社債等や上場株式等の譲渡損益や利子、収益分配金を計算し、損益計算を行います。

「特定口座 源泉徴収あり口座」をご利用いただく場合、JAバンクが損益計算と源泉徴収を行いますので、煩雑な確定申告の手続きを不要とすることができます。