ソーシャルメディアポリシー

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2022年12月12日
農林中央金庫

農林中央金庫(以下「当金庫」といいます)が運営するソーシャルメディアの利用およびソーシャルメディア公式アカウント(以下「公式アカウント」といいます)の運用に関する事項について下記のとおり利用規約「(以下「本規約」といいます)を定めております。ご利用にあたっては、本規約に同意の上ご利用ください。

1.アカウント情報

本規約の対象とするJAバンクにおけるソーシャルメディアの公式アカウントは以下のとおりです。
LINE公式アカウント よりぞう【JAバンク公式】
X公式アカウント よりぞう【JAバンク公式】
YouTube公式アカウント よりぞうチャンネル【JAバンク公式】

2.目的

公式アカウントは、ソーシャルメディアを利用してJAバンクやJAバンク公式キャラクター「よりぞう」に関するコンテンツ、取り組み、イベント情報等をはじめ、様々な情報を配信していきます。

3.運営方針

  1. 運営者
    農林中央金庫 JAバンクSNS事務局(以下「当局」といいます)
  2. 投稿への返信
    ユーザーから送られるコメント等への返信は、原則として行いません。
  3. 運営期間
    公式アカウントの運営は、予告なく終了する場合があります。

4.免責事項

  1. 当局は、公式アカウントにおける情報の正確性、完全性等を保証する義務は負いません。また、公式アカウントに投稿された情報を利用したことによって生じたいかなる損害についても責任を負いません。
  2. 当局は、公式アカウント上に公開されている情報を、予告なく変更、削除することがあります。
  3. 当局は、ユーザーが公式アカウントを利用したこと、もしくは利用することができなかったことによって生じるいかなる損害についても責任を負いません。
  4. 当局はユーザーにより投稿された情報に起因するいかなる損害についても責任を負いません。
  5. 当局は、公式アカウントに関連して、ユーザー間またはユーザーと第三者間でトラブル・紛争が発生した場合であっても責任を負いません。
  6. 公式アカウントは、ソーシャルメディア提供企業のシステムによって運用されており、当局はシステム運用状況、利用方法、技術的な質問等について、お答えすることができません。

5.禁止事項

公式アカウントの利用に際して、ユーザーが以下に該当する行為(そのおそれのある行為も含む)をした場合、当局はユーザーに何ら通知することなく、投稿・コメントの削除、アカウントのブロックや削除、その他の必要な措置をとることができるものとします。

  1. 公序良俗または法令に反する行為
  2. 当金庫および当局を含む第三者になりすます行為、および第三者の個人情報を特定、開示、漏洩する行為
  3. 当金庫、他の利用者または第三者の著作権や商標権、意匠権、その他の知的財産権等を侵害する行為
  4. 当金庫、他の利用者または第三者の肖像権、プライバシー権、人格権その他の権利および財産を侵害する行為
  5. 当金庫、他の利用者または第三者の名誉や信用、評判等を傷つけ、誹謗中傷する行為
  6. 公式アカウントから入手した情報等の複製、出版または個人的な利用目的の範囲を超えて使用する行為
  7. わいせつ、暴力的表現等を含む不適切な内容が含まれる情報を提供する行為
  8. 差別的表現や倫理的観点から問題がある行為、または他の利用者または第三者が不快と感じる行為
  9. 犯罪行為を目的とする行為、犯罪行為を誘発させる行為
  10. 政治活動、選挙活動、またはこれらに類する行為
  11. 特定の宗教または組織、団体等に関する布教活動または勧誘等の行為
  12. 商品、店舗、会社の宣伝等の営利的内容を含む行為
  13. 当金庫、他の利用者、または第三者に不利益を与える行為
  14. 有害なコンピュータープログラム等を投稿または送信する行為
  15. 公式アカウントの運営もしくは当金庫の事業活動を妨げる行為
  16. その他当局が不適切であると判断する行為

6.個人情報の取扱いについて

当局によるユーザー等の個人情報の取扱いについては、下記のプライバシーポリシーをご覧ください。
https://www.nochubank.or.jp/privacy/

7.本規約の変更

当局は、利用者の事前の承諾および事後の通知等を要することなく、本規約を変更することができるものとし、変更後の本規約はJAバンクホームページ上に表示された時点より、その効力が生じるものとします。なお、本規約変更前に掲載された情報(利用者からのコメント等を含みます。)についても、変更後の本規約を適用するものとします。

8.裁判管轄

本規約は日本法に準拠します。公式アカウントの利用に関して訴訟の必要性が発生した場合には、「東京地方裁判所」を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

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