JAバンクの
SDGsへの取組み

国内の再生可能エネルギーの電源構成比率は約20％（2020年度）と、先進諸国比で低水準です。一方、わが国の「第6次エネルギー基本計画」においては、2030年度のエネルギーミックスにおける再生可能エネルギー比率を36～38％まで高めることが目標とされており、今後も再生可能エネルギーの普及拡大に向けた政策や官民の取組みが期待されます。JAバンクでは、JA組合員による再生可能エネルギー発電の導入を後押しするため、太陽光発電設備にも対応するファイナンス商品を取り扱っています。再生可能エネルギー発電設備の施工・販売事業者6社との提携をスタートしています。

JAバンクでは、ジェンダー平等、人や国の不平等をなくす取組みの一環として、LGBTの方に対応したJA住宅ローンの取扱いを開始しました。

これは、JA住宅ローンにおける配偶者の定義に「同性パートナー」を含めるものです。

JAバンクでは、今後も性的マイノリティや性の多様性への理解促進により、誰もが自分らしく安心して生活できる地域社会づくりに貢献していきます。

JAバンクでは、JA・信連等の役員・部長等を対象とした「JAバンク中央アカデミー経営層研修」を計11コース主催するなど、組織の変革をリードできる人材の育成を通じて、JAバンクの事業変革をサポートしています。

また、JAバンク中期戦略を実践し、地域、農業、組合員・利用者のくらしに寄り添い、魅力的なサービスを展開できるよう、集合研修（含むオンライン研修）、通信研修（含むeラーニング）、検定試験等の様々な研修メニューを提供し、職員一人ひとりの専門的スキル向上、金融知識の習得に向けて取り組んでいます。

CS・ES向上プログラムは、「地域社会から選ばれ続けるJA」を目指すにあたって、利用者満足(CS)の向上と職員満足(ES)の向上をきっかけとした組織風土の改善、JAの対応力の向上に取り組むものです。

具体的には職員自らが利用者目線により各種課題を発見、その課題解決・改善活動によりCS向上を図るとともに、その主体的な活動を通して職場改善と合わせてES向上を図り、働きがいのある職場づくりと、地域社会から選ばれ、成長し続けるJAを目指します。

JAバンクでは、紙通帳を発行する代わりに、JAバンクアプリ上で口座残高や入出金明細をご確認いただける「通帳レス口座」機能を提供しています。

通帳レス口座では紙通帳を発行いたしませんので、環境に優しく、紙資源などの消費抑制につながります。
また、通帳レス口座をご利用いただくことで、通帳記帳が不要となり、最大10年間分の閲覧が可能となるほか、通帳紛失のご心配もなくなります。JAバンクアプリから通帳レス口座に切替可能ですので、JA店舗へのご来店・紙への申込記入が不要です。

世代を超えて誰もが安心して使えるシンプルなアプリであることを評価され「2021年度グッドデザイン賞」を受賞しています。

JAバンクでは、金融窓口やATM（現金自動預払機）を搭載した移動店舗車の導入を全国のJAで進めています。（2023年9月末時点で、全国に137台配備）

移動店舗車では、普通貯金の入出金や通帳の記帳などが可能です。また、振り込み、税金・公共料金の収納のほか、公的年金の受給や共済などの相談業務を行う場合もあり、金融機関の窓口やATMが近くにない地域では、最も身近な金融機関として認知度が高まっています。

全国に配備された移動店舗車は、農村・過疎地域のライフラインとして、有事には被災地への金融サービス提供手段として活用されます。

ＪＡバンクでは、電気自動車等（以下、EV車）の新規購入資金ならびに住宅に設置する充放電設備(V2H/Vehicle to Home)の
購入・設置費用について、住宅ローンの資金使途に含めてご融資する取扱いを行っています。

V2Hを設置した住宅では、住宅とEV車との電力融通が可能となり、EV車を住宅のための蓄電池として活用することができます。

さらに太陽光発電システム設置住宅であれば、日中に発電した電気をEV車に蓄電し、夜間は住宅へ電気供給することができるため、
再生可能エネルギーを活用した電気の自給自足にも繋がります。

環境負荷の少ないEV車の普及促進を後押しし、脱炭素社会の実現と持続可能な開発目標（SDGｓ）の達成を目指していきます。

※一部ＪＡにおいて、お取扱いがない場合がございます。詳しくはお近くのJA窓口までお問い合わせください。

～お借入れ期間最長50年、出産・育児休業期間中の元金据置の取扱い～
住宅価格の高騰を背景に、特に若年層の住宅ローンの借入負担が大きくなり、共働き夫婦による連帯債務でのお借入れを選択するケースが多くなっています。
JAバンクでは、このような社会情勢を踏まえ、2024年4月より、将来を担う若い世代のお客様の住宅購入を支援することを目的に、住宅ローンのお借入れ期間を最長50年に拡大しました。これにより、月々のご返済負担を軽減した返済計画の設定が可能となりました。
また、出産・育児休業により一時的に世帯収入が減少する子育て世代のお客様に対して、ゆとりあるライフプランの設計をサポートする観点から、性別を問わず、出産・育児休業取得中の住宅ローンのご返済負担を軽減できる「元金据置サービス」の取扱いも新たに開始しています。
Aバンクは地域に根差した金融機関として、住宅ローンを通じてSDGsへの取組みを推進するとともに、今後も組合員・利用者の皆様によりそった提案に取組んでまいります。

※一部ＪＡにおいて、お取扱いがない場合がございます。詳しくはお近くのJA窓口までお問い合わせください。

JAバンクでは、JA組合員・利用者の安心でゆとりある将来のために資産形成を支援すべく取り組んでおります。

人生100年時代を迎えようとするなか、低金利やインフレといった環境への対応、老後への備えなど、資産形成・運用のニーズはますます高まっています。

JAバンクでは、投資信託等から得られる利益が非課税になる「NISA(少額投資非課税制度)」や、老後のための資金づくりを目的とする年金制度「iDeCo(個人型確定拠出年金)」の活用をご案内しており、JA組合員・利用者が安心して生活できるよう、金融面から支援しています。

JAバンクでは、金融窓口のある店舗が近隣にない場合でも、JAバンクのサービスを便利に利用することができる施設、「よりそいプラザ」の導入を各地域で進めています。
金融窓口がない店舗において、遠隔相談ブースやATMなどにより金融サービスを提供しており、また、スマホ教室などのセミナーや物販会を開催するなど、地域交流の拠点としての機能も発揮しています。

国連が実施する世界幸福度報告では、人間関係や地域社会とのつながりが主観的な幸福に必要となる要素として定義されている一方、社会のデジタル化が進みコミュニケーションやサービスの手段が変化するなか、「情報格差」によるそうした「つながり」の分断が社会的課題となっています。

全国どこでも変わりない生活の利便性の維持や、遠隔地に居住する親類・友人等とのコミュニケーション等、今日の社会においてスマートフォンは既に私たちの生活に欠かせないインフラとなっており、この活用促進が「情報格差対策」の重要な打ち手のひとつになると考えております。

JAグループでは、地域のみなさまのご要望におこたえする「全国JAスマホ教室」を2021年7月より全国的に提供し、2024年3月末時点で累計約7,400回開催、延べ約66,000名分の参加申し込みをいただきました。
今後とも、デジタルサービスを活用した新たな体験の場を提供し、情報格差の解消に向けた取組みを進めてまいります。

金融教育は経済社会環境や生活環境の変化を踏まえて学習指導要領が拡充されるなど、その重要性が高まっています。
JAバンクでは、すでに各県が独自に金融教育を実施しているところですが、2024年度からは小学生と高校生を対象に全国的な取組みに広げていく方針です。
小学生向けには食農イベントとセットで実施できる金融教室、高校生向けには教育機関と連携して高等学校などでの出前授業に取組みます。
JAバンクらしい地域金融教育を展開し、「お金」や「資産形成」に留まらず、職業としての農業や将来の働き方・生き方の価値観等にも目を向けてもらうきっかけになるよう取組んでまいります。