JAバンクの
SDGsへの取組み
JAグループ
SDGs取組宣言
わたしたちJAグループは、「持続可能な開発のための2030アジェンダ」に賛同し、その達成に向けて、事業・活動に取り組みます。
JAグループは「食と農を基軸として地域に根ざした協同組合」として、組合員の皆さんの声に応えながら、不断の自己改革への取り組みを通じて、持続可能な地域農業・地域社会づくりに取り組んできました。
今後はさらに、わたしたちの事業や活動が与える多面的な影響にも配慮しながら、地球的視野に立ち、地域社会を構成する一員として、組織・事業・経営の革新をはかり、社会的役割を誠実に果たします。
JAグループは、各々の置かれた環境を踏まえて、SDGsの達成に向けて取り組んでいきます。

JAバンクの取組み
JAバンクはJAグループの一員として、
持続可能な社会の実現に向けて、
金融面から様々な事業・活動に取組んでいます。
再生可能エネルギー
需要に対する取組み

国内の再生可能エネルギーの電源構成比率は約20%(2020年度)と、先進諸国比で低水準です。一方、わが国の「第6次エネルギー基本計画」においては、2030年度のエネルギーミックスにおける再生可能エネルギー比率を36~38%まで高めることが目標とされており、今後も再生可能エネルギーの普及拡大に向けた政策や官民の取組みが期待されます。JAバンクでは、JA組合員による再生可能エネルギー発電の導入を後押しするため、太陽光発電設備にも対応するファイナンス商品を取り扱っています。再生可能エネルギー発電設備の施工・販売事業者6社との提携をスタートしています。
LGBT対応住宅
ローン商品の導入

JAバンクでは、ジェンダー平等、人や国の不平等をなくす取組みの一環として、LGBTの方に対応したJA住宅ローンの取扱いを開始しました。
これは、JA住宅ローンにおける配偶者の定義に「同性パートナー」を含めるものです。
JAバンクでは、今後も性的マイノリティや性の多様性への理解促進により、誰もが自分らしく安心して生活できる地域社会づくりに貢献していきます。
役職員への研修

JAバンクでは、JA・信連等の役員・部長等を対象とした「JAバンク中央アカデミー経営層研修」を計11コース主催するなど、組織の変革をリードできる人材の育成を通じて、JAバンクの事業変革をサポートしています。
また、JAバンク中期戦略を実践し、地域、農業、組合員・利用者のくらしに寄り添い、魅力的なサービスを展開できるよう、集合研修(含むオンライン研修)、通信研修(含むeラーニング)、検定試験等の様々な研修メニューを提供し、職員一人ひとりの専門的スキル向上、金融知識の習得に向けて取り組んでいます。
CS・ES
向上プログラム

CS・ES向上プログラムは、「地域社会から選ばれ続けるJA」を目指すにあたって、利用者満足(CS)の向上と職員満足(ES)の向上をきっかけとした組織風土の改善、JAの対応力の向上に取り組むものです。
具体的には職員自らが利用者目線により各種課題を発見、その課題解決・改善活動によりCS向上を図るとともに、その主体的な活動を通して職場改善と合わせてES向上を図り、働きがいのある職場づくりと、地域社会から選ばれ、成長し続けるJAを目指します。
通帳レス口座機能の
提供

JAバンクでは、紙通帳を発行する代わりに、JAバンクアプリ上で口座残高や入出金明細をご確認いただける「通帳レス口座」機能を提供しています。
通帳レス口座では紙通帳を発行いたしませんので、環境に優しく、紙資源などの消費抑制につながります。
また、通帳レス口座をご利用いただくことで、通帳記帳が不要となり、最大10年間分の閲覧が可能となるほか、通帳紛失のご心配もなくなります。JAバンクアプリから通帳レス口座に切替可能ですので、JA店舗へのご来店・紙への申込記入が不要です。
世代を超えて誰もが安心して使えるシンプルなアプリであることを評価され「2021年度グッドデザイン賞」を受賞しています。
移動店舗車の導入

JAバンクでは、金融窓口やATM(現金自動預払機)を搭載した移動店舗車の導入を全国のJAで進めています。(2021年度末時点で、全国に126台配備)
移動店舗車では、普通貯金の入出金や通帳の記帳などが可能です。また、振り込み、税金・公共料金の収納のほか、公的年金の受給や共済などの相談業務を行う場合もあり、金融機関の窓口やATMが近くにない地域では、最も身近な金融機関として認知度が高まっています。
全国に配備された移動店舗車は、農村・過疎地域のライフラインとして、有事には被災地への金融サービス提供手段として活用されます。
SDGsとは
SDGsとは、Sustainable Development Goals(持続可能な開発目標)の略称で、2015年9月に国連の193の加盟国で採択された国際社会の共通目標です。
「貧困をなくそう」「飢餓をゼロに」「気候変動に具体的な対策を」など17のゴール(目標)があり、169のターゲット(具体的な目標)などがまとめられています。
2030年までの達成を目指し、世界が直面する課題から「誰一人取り残さない」ことが宣言されています。