マイナンバー制度について

制度の概要について

マイナンバー制度とは、国民の利便性向上と、行政の手続効率化を通じて公平・公正な社会を実現する社会基盤として、2016年1月に導入された制度です。日本国内で住民票を持つ全ての個人には12桁の番号（個人番号）が、国内の法人には13桁の番号（法人番号）が割り振られ、社会保障や税、災害対策に活用されています。

マイナンバー制度の詳細は、以下リンク先をご参照ください。（デジタル庁のサイトへリンクします）
デジタル庁「マイナンバー制度とは」へ

JAバンクへのお届出について

＜個人のお客さま＞

法令により、JAバンクでは貯金口座と個人番号（マイナンバー）を紐づけて管理する義務が課せられております。
そのため、お客さまがJAバンクで新規口座開設等のお取引を行うにあたり、個人番号（マイナンバー）のお届出をご依頼する場合がございます。
なお、一部のお取引（投資信託・債券の取引等）の際には、個人番号（マイナンバー）のお届出が法令上必須となっておりますので、ご承知おきください。
お届出の際は、お取引のあるJA窓口に、マイナンバーカードをお持ちいただくか、通知カード^（※1）または個人番号（マイナンバー）の記載がある住民票の写しと、運転免許証などの本人確認書類^（※2）を合わせてお持ちいただく必要がございます。
詳しくは、お取引のあるJA窓口までお問い合わせください。

1. 2020年5月25日以降に通知カードの記載事項（氏名・住所など）に変更が生じた場合は、個人番号（マイナンバー）の届出に通知カードをご利用できません。
2. 本人確認書類は、顔写真付きのものであれば1点、顔写真なしのものであれば2点が必要になります。

＜法人のお客さま＞

法令により、一部のお取引（定期貯金の取引、投資信託・債券の取引等）の際には、法人番号のお届出が法令上必須となっておりますので、ご承知おきください。
お届出の際は、お取引のあるJA窓口に、国税庁の法人番号公表サイトの法人情報画面を印刷した書類または法人番号指定通知書に加え、登記事項証明書などの法人確認書類をお持ちいただく必要がございます。
詳しくは、お取引のあるJA窓口までお問い合わせください。

口座登録法・口座管理法について

2024年4月より、マイナンバー制度に関して、新しい法律（口座登録法・口座管理法）が施行されました。本法律に基づき、JAバンクでは、2024年4月より一部のお手続きが可能でしたが、2025年4月より全てのお手続きが可能となりました^（※3）。

1. 全てのお手続きとは、2025年4月時点で、本法律に基づき各金融機関で取扱いできるお手続きを指します。ただし、口座管理法に基づく本人情報の最新化を除きます。

＜口座登録法（公金受取口座登録制度）について＞

JAバンクの貯金口座をあらかじめ国に「公金受取口座」として登録しておくことにより、年金、児童手当や所得税の還付金等、幅広い給付金の申請・給付にかかるお手続きが簡略化される制度（公金受取口座登録制度）です。お手続きについては、マイナポータルのほか、お取引のあるJAの窓口からも可能です。
お手続きの際は、個人番号（マイナンバー）のお届出が必須となっております。
なお、「公金受取口座」に登録された口座について、国が残高を把握したり、税金が引き落とされたりすることはありません。

公金受取口座登録制度の詳細は、以下リンク先をご参照ください。（デジタル庁のサイトへリンクします） デジタル庁「公金受取口座登録制度」へ

＜口座管理法（預貯金口座付番制度）について＞

お客さまのご意思に基づき、一度に複数の金融機関の預貯金口座へ、個人番号（マイナンバー）をお届出（付番）いただける制度（預貯金口座付番制度）です。お手続きについては、マイナポータルのほか、お取引のあるJAの窓口からも可能です。^{※4 ※5 ※6}
事前に個人番号（マイナンバー）をお届出いただくことで、災害発生時、個人番号（マイナンバー）を利用して、各金融機関にお持ちの預貯金口座の有無についての照会が可能です。
また、相続のお手続きにおいて、ご相続人からのご照会で、被相続人の方を名義人とする預貯金口座（他金融機関の預貯金口座を含みます）の所在を確認することが出来るようになります（ただし、被相続人の方が、個人番号（マイナンバー）を対象の金融機関にお届出いただいていることが前提となります）。
なお、本制度においては、窓口で個人番号（マイナンバー）をご提示いただかない形でのお届出も可能となります。

1. 公金受取口座登録制度とは別の制度となります。公金受取口座の登録で個人番号（マイナンバー）のお届出をいただいたお客さまについても、改めて個人番号（マイナンバー）をお届出いただく必要があります。
2. 一度お届出いただいた個人番号（マイナンバー）については、法令上、原則お取り消しすることができません。
3. お手続きについて、所定の手数料をいただく場合がございます。詳しくはお取引のあるJA窓口までお問い合わせください。

預貯金口座付番制度の詳細は、以下リンク先をご参照ください。（デジタル庁のサイトへリンクします） デジタル庁「預貯金口座付番制度」へ