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少額から資産運用  つみたてNISA

1 将来に向けて毎月一定額を コツコツ積立投資 2 非課税期間は最長20年間! 3 非課税投資枠年間40万円

JAバンクの投資信託の 内容はコチラ

特典取扱いJA一覧

本特典の対象者

以下の条件を全て満たした方

  1. 個人のお客さま
  2. JA窓口にて申込書に必要事項を記載しお申込みいただいた方
  3. 期間内につみたてNISA口座を開設した方
  4. 期間内のいずれかの月において、月間でのつみたてNISA約定合計が10,000円以上かつ受渡が完了した方
  • 手続き・留意事項はJA窓口にご確認ください。

特典にかかる留意事項

  • 本特典の対象期間は、2022年4月1日から2023年3月31日です。
  • 本特典は商品をご契約されたJA窓口にて申込書を記載し、申し込みください。
  • 申込書記載の住所に発送いたします。記入の際は配送先の住所に誤りがないようご注意ください。
  • 本特典の発送は、申込および契約の実績を確認ののち、順次実施いたしますので、お申し込みからお時間を要する場合がございます。
  • 都合により特典の発送が遅れる場合もございます。予めご了承ください。
  • JAによって取扱商品・期間が異なる場合があります。詳しくはお近くのJAにご確認ください。
  • 特典は一時所得と考えられ、確定申告が必要な場合があります。詳しくは税理士等の専門家にご相談の上ご確認ください。
  • 住所不明、転居先不明、長期不在、日本国外の配送先指定などにより特典をお届けできない場合は特典を無効とさせていただく場合があります。
  • 重複して申込みされた場合は無効となります。
  • 本特典は申込状況に応じ、前倒しで終了させていただくことがあります。

投資信託に関してご留意いただきたい事項

投資信託に関してご留意いただきたい事項

  • 投資信託は預貯金とは異なり、元本の保証はありません。
  • 投資信託は預金保険・貯金保険の対象ではありません。
  • JAバンクが取り扱う投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。
  • JAバンクは投資信託の販売会社であり、投資信託の設定・運用は投資信託会社が行います。
  • 投資信託は国内外の有価証券等で運用されるため、信託財産に組み入れられた株式・債券・REIT等の値動きや為替変動に伴うリスクがあります。このため、投資信託資産の価値が投資元本を下回るリスク等は、投資信託の購入者に帰属します。詳しくは、契約締結前交付書面、投資信託説明書(交付目論見書)でご確認ください。
  • 投資信託運用による利益および損失は、投資信託の購入者に帰属します。
  • 一部の投資信託には、特定日にしか換金できないものがあります。
  • 投資信託の購入から換金・償還までの間に、直接または間接的にご負担いただく代表的な費用等には以下のものがあります。なお、これらの手数料等はファンド・購入金額により異なるため、具体的な金額・計算方法を記載することができません。各投資信託の手数料等の詳細は契約締結前交付書面、投資信託説明書(交付目論見書)でご確認ください。
    • 購 入 時 : 購入時手数料がかかるファンドがあります。
    • 運用期間中 : 運用管理手数料(信託報酬・管理報酬等)が日々信託財産から差し引かれます。
    • 換 金 時 : 信託財産留保額がかかるファンドがあります。

    また、外貨に両替して購入・換金するファンドには、上記の各種手数料等とは別に為替手数料がかかります。

  • お申込みにあたっては、契約締結前交付書面、投資信託説明書(交付目論見書)を十分お読みいただき、内容をご確認のうえ、ご自身でご判断ください。

つみたてNISA口座お申込みにあたっての留意事項

  1. NISA口座は同一年において1人1口座だけ開設できます。複数の金融機関で開設はできませんのでご注意ください。ただし、金融機関の変更は可能です。
  2. NISA口座は同一年において「NISA」もしくは「つみたてNISA」のいずれかを選択する必要があります。両方開設することはできません。
  3. つみたてNISA口座の申込書が複数の金融機関にそれぞれ提出されると、税務署における確認に時間を要し、つみたてNISA口座の開設に相当の期間を要する場合や、つみたてNISA口座が開設できない場合があります。
  4. 口座開設の手続き・留意事項はJA窓口でお尋ねください。他の金融機関でNISA口座をすでにお持ちの場合は手続きが異なります。お手続き留意事項はJA窓口でお尋ねください。

《NISA(少額投資非課税制度)、つみたてNISAに関してご留意いただきたい事項》

  • NISA口座や課税口座の開設に関する最終的な判断は、お客さまご自身で行っていただきますようお願いします。
  • 当資料は、信頼できると考えられる情報に基づいて作成していますが、内容の正確性や完全性を保証するものではありません。
  • 当資料は、令和4年4月1日時点で公布されている税法等に基づいて作成していますが、今後の税制改正等により、当資料の記載事項と内容が変わる可能性があります。
  • 具体的な税法上の取り扱い等につきましては、税理士や税務署等にご相談ください。
  • 基準経過日における氏名・住所の確認が必要になります。