• 小
• 中
• 大

2011年11月9日

JAバンク（JA、都道府県信用農業協同組合連合会、農林中央金庫）では、農業と地域社会に貢献するため、平成22〜24年度JAバンク中期戦略に基づき、地域密着型金融の推進に取組んでおります。
平成22年度の地域密着型金融の取組状況について取りまとめましたので、ご報告いたします。

■A 農山漁村等地域の活性化のための融資を始めとする支援（JAバンクの農業メインバンク機能強化への取組み）

1 農業融資商品の適切な提供・開発

2 担い手のニーズに応えるための体制整備

3 JA内事業間連携の強化

4 6次産業化に向けた農商工連携の推進

■B 担い手の経営のライフサイクルに応じた支援

1 新規就農者の支援

2 経営不振農家の経営改善支援

3 講演会・セミナーの開催

■C 経営の将来性を見極める融資手法を始め、担い手に適した資金供給手法の提供

1 負債整理資金による経営支援

2 動産担保融資の活用

3 農業法人への投資

4 農業融資への利子助成の実施

■D 農山漁村等地域の情報集積を活用した持続可能な農山漁村等地域育成への貢献

1 災害などの被災者への支援

2 JAバンク食農教育応援事業の展開

3 【参考】金融円滑化の対応状況

■A 農山漁村等地域の活性化のための融資を始めとする支援
（JAバンクの農業メインバンク機能強化への取組み）

1 農業融資商品の適切な提供・開発

• JAバンクは、各種プロパー農業資金に対応するとともに、農業近代化資金や日本政策金融公庫資金の取扱いを通じて、農業者の農業経営と生活をサポートしています。
• 平成23年3月末時点のJAバンクの農業関係資金残高（注1）は2兆1,963億円（うち農業経営向け貸付金1兆6,451億円）、日本政策金融公庫等の受託貸付金（注2）残高は6,523億円を取扱っています。

（注1）農業関係の貸出金とは、農業者および農業関連団体等に対する貸出金であり、農業生産・農業経営に必要な資金や、農産物の生産・加工・流通に関係する事業に必要な資金等が該当します。
（注2）JAバンクが農業者の窓口となり、日本政策金融公庫などの貸付金の受託取扱いを行っています。受託貸付金残高には、JA転貸分を含みます。

【営農類型別農業資金残高】

単位　億円

営農類型	平成23年3月末
農業	16,451
穀作	2,776
野菜・園芸	1,919
果樹・樹園農業	606
工芸作物	363
養豚・肉牛・酪農	4,198
養鶏・鶏卵	195
養蚕	2
その他農業	6,388
農業関連団体等	5,512
合計	21,963

（注）

1. 農業関係の貸出金とは、農業者、農業法人および農業関連団体等に対する農業生産・農業経営に必要な資金や、農産物の生産・加工・流通に関係する事業に必要な資金等が該当します。
2. 「その他農業」には、複合経営で主たる業種が明確に位置づけられない者、農業サービス業、農業所得が従となる農業者等が含まれています。
3. 「農業関連団体等」には、JAや全農(経済連)とその子会社等が含まれています。

【資金種類別農業資金残高】

単位　億円

種　類	平成23年3月末
プロパー農業資金	15,179
農業制度資金	6,784
農業近代化資金	2,058
その他制度資金	4,726
合計	21,963

（注）

1. プロパー資金とは、JAバンク原資の資金を融資しているもののうち、制度資金以外のものをいいます。
2. 農業制度資金には、（1）地方公共団体が直接的または間接的に融資するもの、（2）地方公共団体が利子補給等を行うことでJAバンクが低利で融資するもの、（3）日本政策金融公庫が直接融資するものがあり、ここでは（1）の転貸資金と（2）を対象としています。
3. その他制度資金には、農業経営改善促進資金(スーパーS資金)や農業経営負担軽減支援資金などが該当します。

【農業資金の受託貸付金残高】

単位　億円

種　類	平成23年3月末
日本政策金融公庫資金	6,506
その他	16
合計	6,523

（注）JAバンクでは、主にはJAを窓口として、日本政策金融公庫資金および沖縄政策金融公庫資金の受託貸付金を取り扱っています。

JAバンクは主要な農業関係の制度資金である、農業近代化資金や日本政策金融公庫農業資金の取扱いにおいてトップシェアとなっています。

JAバンクでは、農業者の金融円滑化のため、次のような取組みを行っています。

【農業融資の具体的取組事例】

• 営農継続が困難となった農業者が所有する農地の取得を希望し、経営規模拡大を目指す農業者等に対して、経営資源の円滑な承継のための資金を供給することを目的とした、農地等流動化対策資金を新設した事例。
• 地域農業と自然を守り荒廃農地削減を目的に、認定農業者であることを条件としない、低金利で簡略に利用できる融資商品を新設した事例。
• 地域農業の振興・発展に資することを目的に、集落型営農組織等の設立初期の経営安定に貢献できる資金を創設し、集落型営農組織等の育成に取り組んでいる事例。
• 高温障害等により米価が低迷するなかで、農家の資金繰りの円滑化に資するため、緊急融資を実施した事例。
• 燃料・肥料・飼料などの農業生産資材価格の高騰や農畜産物の価格低迷など、厳しい環境のなかにある農業経営を支えるため、対策資金を新設した事例。

その他の取組事例については、次のページをご参照ください。

地域密着型金融の取組事例について

2 担い手のニーズに応えるための体制整備

• JAバンクでは、地域の農業者との関係を強化・振興するための体制整備に取組んでいます。
• 全国のJAでは、本支店の農業融資担当者が、営農・経済担当者がお聞きした情報も含めて把握して、農業融資に関する訪問・資金提案活動を実施しています。また、全国715JAの本店には1,644人の「担い手金融リーダー」が設置され、支店の活動をサポートしています。
• 全国の信連、1JA県JA、農林中金統合県支店では、JAのサポート指導機能、農業法人等への融資相談機能を担う「県域農業金融センター機能」の構築を進めています。現在までに47県域（平成22年度末時点45県域）で整備され、これらの機能の拡充、強化を実施しています。

3 JA内事業間連携の強化

• JAバンクでは、農業者の多様なニーズに応えていくため、TAC（担い手専任担当者）等営農・経済部門との連携を強化し、合同会議・研修会の開催や農業者への同行訪問等により、これまで以上に、JA内事業間連携を強化しています。

【具体的取組事例】

• 金融渉外や融資担当とTACの同行訪問を行い、農家個々の経営意向調査を行うとともに、資金需要の喚起を行い成果を挙げています。
• 本店信用・資産管理部門に「TACの相談窓口担当者」を設置し、農業者の多様なニーズに対応しています。
• TACミーティングに各事業部が参画し、情報の共有化を図るとともに、課題・要望ごとに担当部門（信用・共済・経済）と協調し、対応策の検討を行っています。

4 6次産業化に向けた農商工連携の推進

• JAバンクでは、全中、全農などと連携し、生産者・JAと加工流通業者との商談会の開催など、農業6次産業化に向けた農商工連携に取り組んでいます。また、各県の農業法人協会と連携したセミナーを開催しています。

【平成22年度　商談会等開催状況】

商談会名	開催日	主催者	参加 団体数	来場者数	内容
認定農業者経営セミナー・農商工連携セミナー	22年11月1日	神奈川県農業法人協会他	64	101名	農業生産者と加工業者の意見交流が主。その後の成約状況については不明。
JA農機&資材フェスタ2010	22年7月23日〜24日	全農長野県本部	87	4,972名	長野県信連がブース出店
農商工連携マッチングフェア	23年2月7日・8日・14日・21日	新潟県商工会連合会	204	400名超	当日成約が12件あった
スイーツマッチング2011	23年2月28日	（財）かがわ産業支援財団	9	約80名	スイーツ店と果樹・野菜生産者との面談・商談会
あぐりフェスタ2010	22年7月23日〜24日	JAグループ福岡 JA全農ふくれん	34	5,394名	・農機具等の展示即売会 ・営農及び各種相談会
北陸商談会	22年10月27日	JAバンク富山 JAバンク石川 JAバンク福井 JFマリンバンク 農林中央金庫	セラー38 バイヤー13		・事前予約形式による商談会を実施（予約商談78件） ・当日商談成立8件（見込み含む）

農林中金では、一般事業法人との取引基盤を活用し、農林水・商工連携にかかるニーズを掘り起こす、個別マッチングの取組みを平成21年度から本格化しました。農林水産業者や取引先企業へのヒアリングを通じて、平成23年8月末現在で600件を超えるニーズを積み上げております。

【ビジネスマッチングの取組事例】

• 高級きのこを生産するA農業法人が首都圏での販路拡大ニーズを持っていたため、高級食材仕入ニーズのある都内高級ホテルB社へ紹介し、ホテル内レストランでの取扱が実現しました。
• 花卉を生産するC農業法人が販路拡大ニーズを持っていたため、花卉取扱いニーズのあるD通販会社へ紹介し、ネット通信販売での取扱が開始しました。
• 柑橘果汁販路拡大ニーズのあるE農協連を新商品開発ニーズのあるF食品加工メーカーへ紹介し、柑橘果汁を原料とした新商品のペット飲料の開発が実現しました。
• 販路拡大ニーズのあるG漁協を地産地消商品開発ニーズのあるHコンビニエンスストアへ紹介し、地元水産物を利用した新商品（おにぎり）の開発が実現しました。

■B 担い手の経営のライフサイクルに応じた支援

1 新規就農者の支援

• JAバンクでは、新規就農者の経営と生活をサポートするため、就農支援資金などを取り扱っています。

【平成22年度　新規就農者をサポートする資金の実績】

単位　件、百万円

	実行件数	実行金額	平成23年3月末残高
就農支援資金	728	3,089	22,014
その他	52	180	825
合計	780	3,269	22,839

• 平成22年度から、JAバンクアグリサポート事業の一環として、新規就農応援事業を創設し、新規就農希望者（研修生）の育成を行う農家等に対して費用助成することとしています。

【平成22年度　新規就農応援事業の実績】

単位　件、百万円

	申請件数	申請金額
新規就農応援事業	494	49

2 経営不振農家の経営改善支援

• JAバンクでは、負債整理資金の対応等にあたり、地域において特別融資制度推進会議を通じて関係機関と協議するなど、農業者の経営再建に向けて取組んでいます。

【平成22年度の農業者の経営改善支援取組実績】

	期初経営改善支援取組先　A	Aのうち期中に再生計画を策定した先　ａ	Aのうち期末に債務者区分がランクアップした先　b	Aのうち期末に債務者区分が変化しなかった先　c	再生計画策定率　a／A	ランクアップ率　b／A
正常先	7,337	478	/	4,673	6.5%	/
要注意先	8,131	1,057	1,372	5,684	12.9%	16.8%
破綻懸念先	2,877	485	762	1,770	16.9%	26.5%
実質破綻先	2,207	206	413	1,591	9.3%	18.7%
破綻先	138	10	31	80	7.2%	22.5%
合計	20,690	2,236	2,578	13,811	10.8%	12.5%

（注1）経営改善支援取組先は、JA・信連・農林中金が再生計画の策定など、経営改善支援に取組んだ先として指定したものをいいます。ランクアップ先とは、当期末の債務者区分が期初よりランクアップした先をいいます。債務者区分不変先とは、期末の債務者区分が期初と変化しなかった先をいいます。

（注2）各県からの報告を集計しており、一部未集計のJAが含まれます。

3 講演会・セミナーの開催

• JAバンクでは、融資先やそのお取引先、系統団体等を招いた講演会・情報交換会を開催し、異業種間の情報交流を促進しております。

【平成22年度　講演会・セミナー開催実績】

講演会名	参加対象者	参加団体数	主催者	内容
新規就農サポートフェア	農業者等	5	岩見沢農業後継者対策	・就農計画書の書き方 ・相談業務
農業生産法人研修会	農業者	15	JA鹿追町	・決算書の概要と経営上の留意点等
友信会セミナー	融資取引先一般客	84	友信会（岩手県信連事務局）	題目：｢日本で一番大切にしたい会社」
友信会 女性友の会	融資取引先一般客	29	友信会（岩手県信連事務局）	題目：｢食用ほおずきへの挑戦」
食・農に関する意見交換会	農業法人及び食品会社	12	岩手県信連	第一部：NHK取材による県内一次産業への応援取材報告 第二部：参加者による情報発信＆意見交換
第4回 農業法人経営者セミナー（平成23年2月4日）	農業法人等	150	新潟県信連	【第一部】 題目：「お客様と時代が求める商品を追及して」 【第二部】 題目：「食品スーパーが目指すもの」
第23回信連融和会定例総会講演会（平成22年7月15日）	信連融資取引先	72	新潟県信連	題目：「ちょっとした工夫で、少しだけ元気に！〜カラダと環境のつながり〜」
平成22年度経済・金融セミナー（平成22年11月10日）	信連融資取引先	58	新潟県信連	題目：「中国経済の現状と展望」
第33回アグリファンドサロン（農業経営セミナー） （平成22年6月9日）	農業経営者	57	アグリファンド石川、石川県農業法人協会等（共催）	題目：「日本農業と国際食糧事情　日本の現代農業を考える」
第34回アグリファンドサロン（農業経営セミナー） （平成23年6月3日）	農業経営者	30	アグリファンド石川、石川県農業法人協会等（共催）	題目：「戸別所得補償の時代へ」
第34回アグリファンド石川通常総会 基調講演（農業経営セミナー） （平成23年2月23日）	農業経営者	57	アグリファンド石川、石川県農業法人協会等	題目：「アジアマーケットおよび地産地消の取組について」
三重県　浜木綿会 （平成22年6月3日）	融資取引先	49	三重県信連	題目：〜どん底から個人と組織を甦らせる「力」の引き出し方〜「人生、負け勝ち」
三重県　浜木綿会 （平成23年3月15日）	融資取引先	38	三重県信連	題目：「売れるビジネスアイディアはこう創れ！」〜企画力アップ！事例＆キーワードで考えるアイディア発想法〜
JAバンク滋賀信連経営セミナー （平成22年9月22日）	融資取引先 JA	67	滋賀県信連	題目「日本の未来〜今後の政局と日本経済の見通し〜」
第10回JAバンクビジネスクラブセミナー	融資取引先 一般客	210名	信連	題目：「未来を見通す！〜正しい判断に必要なこと〜」
兵庫信連エグゼクティブセミナー	融資取引先 一般客	162	兵庫県信連	「日本経済の現状と展望」
JAバンク福岡 信連会セミナー （22年7月7日）	融資取引先	62	福岡県信連	講師：籐巻　幸夫　氏 題目「大笑いでストレス発散！」
信連会 （平成23年1月26日）	信連の融資取引先	66	鹿児島県信連	題目：「密教に根ざした企業経営と社会貢献の両立」
JA指定金融機関 市町村セミナー （平成22年8月6日）	指定市町村の首長・副市長村長他	19市町村96名	鹿児島県信連	題目：「成功を呼び寄せる方法とは」
アグリ・エコビジネスセミナー （平成22年5月19日）	系統団体、金庫融資取引先、農業法人	91	農林中央金庫	題目：「食糧・農林水産業・農産漁村をめぐる諸課題について」
アグリ・エコビジネスセミナー （平成22年9月9日）	系統団体、金庫融資取引先、農業法人	112	農林中央金庫	題目：「農業ビジネスの最前線〜農林水商工連携で日本を元気にする〜」
東北6次産業化ビジネスセミナー （平成23年2月4日）	系統団体、金庫融資取引先、農業法人		農林中央金庫

【各県農業法人協会等への講演・講師派遣対応】

• 農林中央金庫では各県農業法人協会等を対象としたセミナー、講演会にて講演、講師派遣対応を行っています。

青森県農業法人協会	当協会「青森県農業経営者研究集会」（平成23年2月15日）において「農業金融を取り巻く情勢について」講演および講師派遣
秋田県農業法人協会	当協会「秋田県農業法人協会パートナー研修・交流会」（平成23年1月21日）において講師派遣
山形県農業法人協会	当協会「農業法人経営者セミナー」（平成22年12月1日、平成23年3月9日）において農中総研より「変貌する世界の農産物市場と我が国農政」について、アグリビジネス投資育成（株）より「農業法人の資本政策」について講演および講師派遣
福島県農業法人協会	当協会「農業経営改善セミナー」（平成22年6月17日）において講師派遣
岐阜県農業法人協会	当協会「アグリマネジメントカフェ」（平成22年12月21日）において農中総研より「日本農業の現状と農業政策の課題」について講演および講師派遣
奈良県農業法人協会	当協会「農業者経営セミナー」（平成23年3月8日）において「JAバンクにおける農業法人向け資本供与スキーム」について講演および講師派遣
岡山県農業法人協会	当協会「農業経営活性化等研修会」（平成22年8月31日）において講師派遣
香川県農業法人協会	当協会「香川県農業法人経営者セミナー」（平成22年11月9日）において講師派遣
愛媛県農業法人協会	当協会「愛媛県農業法人経営者セミナー」（平成23年2月7日）において講師派遣
佐賀県農業法人協会	当協会「佐賀県農業法人セミナー」（平成22年12月17日）において講師派遣
熊本県農業法人協会	当協会「新春セミナー」（平成23年1月14日）において講師派遣
宮崎県県農業法人協会 鹿児島県県農業法人協会 沖縄県県農業法人協会	3県合同による「農業法人合同トップセミナー」において、農中総研より「世界の動きと日本の農業」について講演および講師派遣

■C 経営の将来性を見極める融資手法を始め、担い手に適した資金供給手法の提供

1 負債整理資金による経営支援

• JAバンクでは、農業者の債務償還負担を軽減し、経営再建を支援するため、負債整理資金を取り扱っています。

【平成22年度　負債整理資金貸出実績】

単位　件、百万円

	実行件数	実行金額	平成23年3月末残高
農業経営負担軽減支援資金	271	3,943	34,339
畜産特別資金	799	24,410	64,300
その他	3,469	24,109	123,048
合計	4,539	52,462	221,687

• 農業経営負担軽減支援資金は、営農に必要な資金を借り受けたために生じた負債の借換えのための制度資金であり、JAなどの融資機関において取り扱っています。
• 畜産特別資金は、過去の負債の償還が困難な畜産経営者に対する長期・低利の借換資金であり、JAなどの融資機関において取り扱っています。
• その他は、都道府県独自の制度資金や、制度資金以外のプロパー資金（要綱資金、独自資金）による借換え資金などが該当します。

2 動産担保融資の活用

• JAバンクでは、畜産物や機械設備、事業用車両などの様々な動産を担保とした融資を行い、不動産担保・個人保証に過度に依存しない融資等への取組みを行っております。

【JAバンクにおける平成22年度活用実績】

単位　件、百万円

動産の種類	件数	23年3月末　残高
畜産物	1,842	42,312
機械設備等	13	2,026
合計	1,855	44,338

3 農業法人への投資

• JAバンクでは、アグリビジネス投資育成やアグリ・エコファンドなどを通じて、農業振興や環境に貢献する取組みを行う企業に投資し、企業の成長を支援しています。

【投資累計実績】

単位　件、百万円

	平成21年度		平成22年度
	先数	残高	先数	残高
アグリビジネス投資育成	59	1,735	71	2,056
アグリ・エコファンド	17	785	22	956
アグリ・シードファンド	/		17	148
合計	76	2,520	110	3,160

• アグリビジネス投資育成株式会社は、農業法人投資育成制度にかかる業務を行うため、JAグループと日本政策金融公庫の出資により設立された法人です。農業法人への出資等を通じて、その健全な成長発展を図り、もって農業の持続的な発展に寄与することを目的としています。
• 「アグリ・エコサポート投資事業有限責任組合」（通称「アグリ・エコファンド」）は、日本アジア投資株式会社の100%子会社であるJAICシードキャピタル株式会社が無限責任組合員となって設立した、農業・環境分野特化型のファンドで、JAバンクアグリ・エコサポート基金が有限責任組合員として20億円を出資しています。農業振興、環境貢献、社会貢献に積極的に取り組む企業経営体に対し、ファンドを通じて資金提供・経営支援を行うことにより、農業・地域社会が抱える課題解決や農業経営の発展・技術革新等を支援していくことを目的としています。

4 農業融資への利子助成の実施

• 農業者に対する農機ハウスローン、担い手応援ローン、スーパーS資金等の融資について、農業振興等に貢献するために創設されたJAバンクアグリ・エコサポート基金が最大1%の利子助成を行い、農業担い手をサポートしました。
• 平成22年度は全国の592JAで、61千件、1,089百万円の利子助成を行いました。 （4ヵ年累計実績は、延べ154千件、約25億円。）

■D 農山漁村等地域の情報集積を活用した持続可能な農山漁村等地域育成への貢献

1 災害などの被災者への支援

• JAバンクでは、全国各地での災害等の被災者を支援するため、災害対策窓口を設置したほか、災害対策資金の創設や利子助成等を実施、また個別融資先の経営状況に応じて償還条件の緩和等に対応しました。
• このような災害対策資金について、全国では県域独自として16県域、その他120JAで対策を実施し、13,572件、26,598百万円の融資がありました。
• 農産物の価格低迷や農業生産資材の価格高騰に対し、県域独自の対策を実施したのは3県域、その他69JAで、580件、1,149百万円の融資が行われました。
• また、災害対策資金や農業生産資材の価格高騰対策資金等に対し、県域独自の利子助成等の対策を実施したのは 3県域、その他10JAで、3,575件、76百万円の利子助成等が行われました。
• 畜産業における配合飼料の価格高騰に対し、（社）中央畜産会の利子補給により低利な飼料購入資金を融通できる「家畜飼料特別支援資金」を活用し、11県域、その他103JAで、183件、1,539百万円の融資がありました。

2 JAバンク食農教育応援事業の展開

• JAバンクは、地域の小学生の農業に対する理解を促進するため、JAバンク食農教育応援事業を展開し、農業に関する教材「農業とわたしたちのくらし」の配布や農業体験学習の受入れなどに取組んでいます。
• 教材「農業とわたしたちのくらし」は、JAバンクを通じて、平成22年度には全国の小学校21千校へ、137万セットが配布され、学校の授業等において活用されています。

写真左：教材「農業とわたしたちのくらし」表紙
写真右：愛知県教育委員会今井教育長（左）への教材贈呈の様子
（右はJA愛知信連平野前会長）

• 全国各地のJAでは、食農教育などの実践活動が取組まれており、これらの取組みに対して、JAバンクアグリ・エコサポート基金から費用助成を行ってサポートしています。平成22年度は2,200件、727百万円の活動計画が提出されました。

写真左：JA横浜　青壮年部による食農教育の様子
写真右：JA長崎県中央会・JA島原雲仙　　担い手ジュニアを対象に食育学習、農産物の流通・販売体験を実施する『よい食探検隊』。

3 【参考】金融円滑化の対応状況

• JAバンクでは、地域の利用者の皆さまからの金融円滑化にかかるご相談に対して適切に対応しています。中小企業者等金融円滑化法において要請されている、条件変更等対応状況の実績は下表のとおりです。

【条件変更等対応状況　H21.12.4〜H23.3.31】

単位　件、億円

	事業資金			住宅資金
	申込合計	うち実行	実行率	申込合計	うち実行	実行率
JAバンク	29,164 （4,623）	26,761 （3,930）	91.8%	3,714 （497）	2,555 （339）	68.8%
主要行等	239,816 （123,292）	211,337 （112,107）	88.1%	35,751 （6,528）	28,959 （5,310）	81.0%
地域銀行	824,163 （231,678）	739,896 （212,461）	89.8%	78,866 （11,530）	56,189 （8,267）	71.2%
信用金庫	625,508 （114,699）	567,583 （104,133）	90.7%	35,415 （5,008）	27,634 （3,958）	78.0%
信用組合	95,226 （19,417）	87,226 （17,632）	91.6%	5,929 （830）	4,746 （673）	80.0%

（注）上段は件数、下段（　）内は金額
JAバンク以外は金融庁ＨＰより。JAバンクは県域報告データ（なお、東日本大震災により報告が困難となっているJAの金額・件数を除く）

• 取組状況
• 取組事例2011年12月
• 取組事例2010年10月
• 取組事例2010年04月

• 住宅ローン
• シミュレーション
• 店舗のご案内
• リンク集