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JAバンクからのお知らせ

郵政民営化を考える民間金融機関の会 共同声明

平成27年6月26日

郵政民営化を考える民間金融機関の会

一般社団法人全国銀行協会
一般社団法人全国地方銀行協会
一般社団法人信託協会
一般社団法人第二地方銀行協会
一般社団法人全国信用金庫協会
一般社団法人全国信用組合中央協会
JAバンク・JFマリンバンク

 われわれは、国民経済の健全な発展を促すという観点から、これまで長年にわたり、郵貯事業の問題点を指摘し、改善を求めてきた。郵政改革の本来の目的は、国際的に類を見ない規模に肥大化した郵貯事業を段階的に縮小し、将来的な国民負担の発生懸念を減ずるとともに、民間市場への資金還流を通じて、国民経済の健全な発展を促すことに他ならない。

 上記の目的を踏まえ、改正郵政民営化法の附帯決議では、日本郵政が保有するゆうちょ銀行の株式全部処分に向けた具体的な説明責任を果たすことが求められているが、依然として、ゆうちょ銀行の完全民営化に向けた具体的な道筋は何ら示されていない。ゆうちょ銀行には引き続き政府関与が残り、民間金融機関との公正な競争条件が確保されない状況が続いている。

 報道によれば、今般、自民党「郵政事業に関する特命委員会」において「日本郵政グループ3社の株式上場における郵政事業のあり方に関する提言」がまとめられた。同提言では、ゆうちょ銀行の中期経営計画でも謳われている資産運用力の強化による企業価値向上や、民間金融機関との連携による地方創生への貢献を重視している一方、預入限度額を本年9月までに2,000万円、2年後までに3,000万円に引き上げることを旨とする提言がなされているとのことである。

 預入限度額の引き上げは、郵政民営化法第二条で示された「同種の業務を営む事業者との対等な競争関係を確保するための措置を講じる」との理念にそぐわないものと言わざるをえず、預入限度額を「当面は引き上げない」としている改正郵政民営化法の附帯決議にも反するものであることから、断じて容認できるものではない。

 郵貯事業改革の実現に向けた足許での重要な課題は、郵貯事業を既存の民間金融システムの中に融和させていくことによる、地域との共存あるいは地方創生への貢献、そしてさらには円滑な上場の実現である。

 しかしながら、巨大な経営基盤や信用力を背景とするゆうちょ銀行の預入限度額が引き上げられれば、ゆうちょ銀行への資金シフトが発生し、民間金融機関、特に地域金融機関の経営や地域の金融システムに甚大な影響を与えかねない。結果として、地域金融機関の金融仲介機能が低下し、アベノミクスの最重要課題である地方創生の推進力が大きく毀損する懸念がある。

 また、ゆうちょ銀行は株式上場に向けた成長戦略として資金運用戦略の高度化や役務手数料の拡大を掲げているが、さらなる規模の肥大化は、ゆうちょ銀行による機動的な資産運用をより困難なものとするほか、金利上昇に伴うリスクの一層の増加に繋がるなど、円滑な上場の実現や、ひいては復興財源の確保にも悪影響を及ぼす懸念がある。

 今、ゆうちょ銀行とわれわれ民間金融機関に求められていることは、不公正な競争条件の下で競合・対立を深めることではない。むしろ、公正な競争条件を目指す中でお互いが共存し、お客さまの利便性を一層高めるのと同時に、それぞれの機能や経営基盤を活かしつつ、連携もしくは協調を行うことを通じて、目下のわが国の最重要課題である地方創生や成長戦略の実現に貢献していくことである。預入限度額引上げが実施されれば、漸く進んできた連携・協働の流れに水を差し、ゆうちょ銀行と地域金融機関との共存の道が断たれることになる。

 報道によれば、同提言ではゆうちょ銀行の新規業務についても、上場後、速やかに実施できるよう関係省庁において認可を行うべきとされているとのことだが、民間金融機関との公正な競争条件が確保されていない状況下では認められるべきではない。

 以上、郵貯事業改革の本来の目的や、地域との共存、地方創生、円滑な上場などにもたらす様々な弊害に鑑みれば、今般の提言にある預入限度額の引き上げおよび新規業務への参入は、決して認められるべきではない。関係当局および郵政民営化委員会において、郵政民営化法の基本理念に則り、国益を十分に踏まえた深度ある審議・検討が行われることを強く希望する。

以 上

本件に関するお問い合わせ

農林中央金庫 広報企画室(野田・三上)
TEL:03-5222-2017

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