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JAバンクからのお知らせ

「郵政民営化を考える民間金融機関の会」の共同声明について

平成24年9月13日
農林中央金庫

 ゆうちょ銀行が新規業務認可申請を行ったことを受け、JAバンク・JFマリンバンクを含む8民間金融団体((社)全国銀行協会、(社)全国地方銀行協会、(社)信託協会、(社)第二地方銀行協会、(社)全国信用金庫協会、(社)全国信用組合中央協会、JAバンク・JFマリンバンク)で構成する「郵政民営化を考える民間金融機関の会」は、本日、以下の共同声明を取りまとめ、発表しましたことをお知らせいたします。


【後添資料】

1 共同声明(郵政民営化を考える民間金融機関の会)

以 上

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平成24年9月13日

郵政民営化を考える民間金融機関の会

一般社団法人全国銀行協会
一般社団法人全国地方銀行協会
一般社団法人信託協会
一般社団法人第二地方銀行協会
一般社団法人全国信用金庫協会
一般社団法人全国信用組合中央協会
JAバンク・JFマリンバンク

郵政民営化を考える民間金融機関の会 共同声明

 われわれは、国民経済の健全な発展を促すという観点から、これまで長年にわたり、郵政事業における金融事業の問題点を指摘し、改善を求めてきた。郵政改革の本来の目的は、国際的に類を見ない規模に肥大化した金融事業を段階的に縮小し、将来的な国民負担の発生懸念を減ずるとともに、民間市場への資金還流を通じて、国民経済の健全な発展を促すことに他ならない。

 特に、間接的な政府出資が残るゆうちょ銀行が新規業務へ参入するにあたっては、その大前提として、将来的な完全民営化の実現を担保するとともに、「経営の抜本的な効率化」と「民間企業としての内部管理体制の整備」を徹底することが不可欠であり、そのうえで、個別業務ごとの新規参入の是非は、①公正な競争条件の確保、②適正な経営規模への縮小、③利用者保護、④地域との共存等を総合的に検討し、判断する必要がある。

 しかしながら、先般、ゆうちょ銀行が関係当局に対して行った認可申請の内容は、ゆうちょ銀行の完全民営化にかかる具体的な計画が何ら示されていない中で、実質的に貸付け業務を早期に全面解禁することを求めるものとなっており、官業のまま業務拡大を追求し、民業を圧迫する姿勢を見せている。

 こうしたゆうちょ銀行の行動は、郵政民営化法第一条で示された「民間に委ねることが可能なものはできる限りこれに委ねる」との理念や、同法第二条で示され、先の国会審議でも確認された「同種の業務を営む事業者との対等な競争条件を確保するための措置を講じる」との理念をまったく無視したものと言わざるをえず、断じて容認できるものではない。また、郵政民営化法等の改正を受け、現在、郵政民営化委員会において「郵政民営化委員会の調査審議に関する所見」の見直しが行われている段階でゆうちょ銀行が認可申請を行ったことは、誠に遺憾である。

 以上の認識の下、われわれ民間金融機関は、下記事項を総意として確認し、その実現に向けて一致団結して取り組むことを決議するとともに、関係当局および郵政民営化委員会において、郵政民営化法の基本理念に則り、長期的な国益を十分に踏まえた深度ある審議・検討が行われることを強く要望する。

一 政府関与が残るゆうちょ銀行による貸付け業務については、「暗黙の政府保証」を背景とした資金調達面での優位性による民業圧迫の懸念が極めて大きい。「暗黙の政府保証」の払拭に向けて、ゆうちょ銀行の完全民営化に向けた具体的な計画が早期に公表される必要があり、こうした取組みすら行われていない中での貸付け業務への参入は決して認められるべきではない。

一 巨大な規模を維持したままでのゆうちょ銀行の民営化は、地域経済の健全性維持への懸念が大きく、また、将来的な国民負担に繋がるおそれもある。ゆうちょ銀行が民間金融機関として持続的に経営の健全性を確保するためにも、まずは適正な規模への縮小を進めていくことが不可欠であり、安易な新規業務への参入は行うべきではない。

一 金融業としての健全性が強く求められるゆうちょ銀行が、適切なリスクコントロールを行うことができなければ、経営の健全性が大きく損なわれ、わが国金融システムを不安定化させる懸念もある。したがって、郵便事業の損失が金融事業に転嫁されること等がないよう、事業毎の損益の明確化等を通じ日本郵政グループ内での適切なリスク遮断措置を講じることや、内部管理体制の整備を徹底する必要があり、こうした措置が講じられない中での貸付け業務への参入は認められるべきではない。

以 上

本件に関するお問い合わせ

農林中央金庫 広報企画室(岡元、内田)
TEL:03-5222-2017

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