• 関係機関との十分な連携の下で、JAの窓口において、農業経営改善関係資金（農業近代化資金、農林公庫資金、農業改良資金）の一元化対応を徹底します。

• 農業経営改善関係資金基本要綱に基づき、「融資相談案件処理簿」の設置徹底や、指導内容・ルールの遵守に努めています。

• 担い手金融の窓口を明確化し、相互に緊密な情報交換・連携を行うため、JA・信連・農林中金に「担い手金融リーダー」を設置し、融資・相談体制の充実を図ります。

• 全都道府県に担い手金融リーダーを設置しています（平成19年3月末現在1,292名）。また、担い手金融リーダー専用の情報共有サイトを立ち上げ、情報交換などに活用しています。

• 「農業融資の手引」等の活用や「担い手金融リーダー」向け研修の実施等により融資対応力・審査能力の向上を図ります。

• 全国段階での担い手金融リーダー研修や、各県でのリーダー会議・研修会等を通じて、融資対応力向上に取り組んでいます。

　負債整理関係資金（農業経営負担軽減支援資金、農林公庫資金）の基本要綱に定める取扱手続きのもと、行政を含めた関係機関と十分連携し、経営改善計画をベースとした資金対応をしつつ農業者の経営改善化を図ります。
　また、県域を主体に、県内の経営改善・再建が必要な農業者等の実態把握を行うとともに、必要な県において行政を含めた関係機関と連携し、「農業再生委員会」の設立・運営に向けた取組みを進めます。

• 各都道府県において、特別融資制度推進会議、審査会等に参画し、都道府県・農信基・農林公庫等関係団体と連携のうえ、経営改善・再建指導および必要な資金対応を行っています。

• 平成19年3月末現在、3県域において農業再生委員会の設置および設置決定がなされています。他県域でも必要な県において農業再生委員会の設置を進めるとともに、設置県においては経営継続が困難となった農業者等の経営再生、経営資源の整理・承継に向けた支援を行っています。

　19年3月末からのバーゼルII（新しい自己資本比率規制）の導入に備え、自己資本比率算出方法の精緻化、リスク管理の高度化、情報開示の拡充にかかる適切な態勢整備に積極的に取り組みます。
　また、引き続き金融再生法基準による金融再生法開示債権の保全状況の開示に取組みます。

• JAバンクとして新しい自己資本比率規制に的確に対応するため、自己資本比率算出方法の精緻化、リスク管理の高度化、情報開示の拡充を主要機能とした「系統BISシステム」を開発し、導入準備を着実に進め、平成19年4月に円滑なシステム本稼動を実現しました。

• 金融再生法開示債権の保全状況をディスクロージャー開示様式例に組み入れており、引き続き開示の充実に取り組んでいます。

　組合員・利用者に対する金融サービスの安定的・持続的な提供を行うため、策定済のJAバンク中期戦略（16〜18年度）を踏まえ、安定的な収益体制の構築に取り組みます。

• JAバンク中期戦略（16〜18年度）において、安定的な収益体制構築のための主要な個別戦略と位置づけているJAバンクローンの伸長について、住宅ローン相談会の継続開催、ローン営業センターの設置等に取り組み、JAバンクローンを含めたローン全体の19年3月末伸び率は前年比＋５.４％を確保しました。

• このほか、経営・業務の効率化を進めつつ、農業担い手支援、相続・遺言関連業務、高齢者・年金受給層へのサービスの充実などに取り組んでいます。

• また、組合員・利用者に一層便利で安心な商品・サービスを提供していくため、(株)三菱UFJフィナンシャル・グループとリテール分野において提携し、18年10月よりICキャッシュカード・新提携クレジットカードの取扱いを開始するなど、新たなカードビジネスにも取り組んでいます。

• 半期開示の内容充実
  半期開示について、関係諸団体との連携により、JAバンクとして開示内容の充実に資する開示例を作成し、平成18年9月期からの半期開示の充実・強化に取組みます。

• 中央会系統と連携し、従来の開示項目例（金融再生法開示債権、単体自己資本比率、主要勘定の状況）に、1)地域貢献情報、2)有価証券等時価情報を加えた半期開示項目例を作成し、 平成18年9月期から半期開示の充実・強化に取り組んでいます。

• 総代会の機能強化
  集落座談会等の実施により、引き続き組合員意見の幅広い聴取に努め、総代会の機能強化を図ります。

• 集落座談会の実施や組合員全戸訪問等の渉外活動に加え、JA青年部・JA女性組織等の活動等を通して、幅広い組合員意見の聴取に努めています。

• 営業店における法令等遵守状況の点検強化等
  不祥事件等の未然防止に向けて、関係諸団体との連携により、営業店における法令等遵守体制の強化に継続して取り組みます。

• JAバンク会員が一体的に取り組む事項等を定めている「JAバンク基本方針」に基づき、全国共通の自己点検を実施しており、不祥事件等の未然防止に向けた体制強化に取り組んでいます。また、さらなる体制強化のために「JAバンク基本方針」の見直しを毎年実施しています。なお、遺憾ながら不祥事件等を発生させたJAにおいては、農林中金や信連による実査点検を踏まえた再発防止策の策定・実践等に取り組んでいます。

• 中央会系統と連携のうえ、各県においてJAの管理者向け研修会・店舗巡回指導等にも取り組んでいます。

• 適切な顧客情報の管理・取扱いの確保
  個人情報保護法および各省庁のガイドライン等を踏まえ、関係諸団体との連携により、顧客情報の適切な管理に取り組みます。

• 中央会系統と連携のうえ、全国会議・研修・ブロック会議等を通じて，顧客情報の紛失防止対策・個人情報管理のレベルアップ等を徹底しており、顧客情報の安全管理態勢の強化に取り組んでいます。

　関係団体より示している地域貢献に関する情報開示例を踏まえ、JAバンクとして地域貢献に関する事例を公表します。

• 半期開示項目例に地域貢献情報を加え、地域からの資金調達の状況、地域への資金供給の状況、文化的・社会的貢献に関する事項の開示に取り組んでいます。

• 取組事例としては、森林再生基金・自然ふれあい教育振興基金・民族芸能振興基金・民俗文化財振興基金・ホームヘルパー支援基金等の各種基金の設定、環境保全農業や環境保全活動・ハイブリット車・福祉車両等に対する融資の金利優遇、寄付付定期貯金等の取扱い、学童農園支援事業や学校給食への地元農産物提供等の食農・食育への取組み、各種募金活動への参画、交響楽団の公演・スポーツ大会等への協賛等があげられます。

　利用者満足度アンケート調査等を実施し、その結果については、JAバンクの戦略等へ反映させていきます。

• 定期・不定期のアンケート調査実施（サンプル調査）、店頭アンケートの常時実施、集落座談会の実施、組合員全戸訪問等により、利用者ニーズ・満足度の把握および経営戦略への反映等に取り組んでいます。

• また、全国および各都道府県の中央会に「JAバンク相談所」を設置し、利用者への中立・公正な苦情相談支援に取り組んでいるほか、店頭ポスターやホームページ・広報誌・パンフレット等により苦情相談窓口の周知に努め、寄せられた苦情相談について、役職員での情報共有化、会議や研修の実施等により、業務の改善や利用者満足度の向上に取り組んでいます。

• この他に、振り込め詐欺予防のために、窓口での確認・広報誌等による利用者への注意喚起、法令上の「疑わしい取引」のチェックの徹底等に取り組んでいます。また、偽造キャッシュカードによる不正な取引の防止のために、キャッシュカードのIC化、ATMのIC対応化等に取り組んでいます。