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JAバンクは、JAバンク会員（JA・信連・農林中金）で構成するグループの名称です。

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JAバンクの｢機能強化計画｣について

１基本方針

JAグループでは、平成15年10月10日開催の第23回JA全国大会において、平成16～18年度の3ヶ年で取り組むべき重点実施事項等を決議しました。同大会決議案の中で、農業金融については、「相談機能の強化、資金メニューの多様化等による担い手に対する金融面からの育成・支援の強化」と「経営不振債務者対策の促進、自己査定の精度向上および不良債権の処理促進等による資産の健全性確保」を決議しました。
JAバンクでは、同大会決議を受けて、同期間を対象とする「JAバンク中期戦略」を策定、実践することとしています。

一方、国においては、平成15年3月28日に「リレーションシップバンキングの機能強化に関するアクションプログラム」を公表し、中小・地域金融機関による中小企業金融の再生に向けた取組み等を内容とする機能強化計画の策定・実行を推し進めているところです。

JAバンクでは、これらの動向を踏まえ、平成15年度下期から16年度を前倒し取組期間とする「JAバンク機能強化計画」（平成16～18年度）を自主的に策定することといたしました。

その主な取組事項は以下のとおりです。

(1) 農業法人や一定規模以上の認定農業者など、中核的担い手に対する融資・相談機能を一層強化します。
(2) 上記取組みの一環として、JA単独対応が困難な大・中規模農業法人等に対し、信連・農林中金が直接融資を行っていく体制を整備します。
(3) 担い手のニーズを踏まえた資金メニューの整備や、資金利用の円滑化等により農業金融機能を一層強化します。
(4) 経営不振層に対し実態把握に基づいた再生支援を行います。
(5) JAバンクシステムの下で、適切な自己査定・償却引当の実施やディスクロージャーの充実等経営の健全性確保や収益性のなお一層の向上に努めます。

２機能強化計画の内容

(1) 中核的担い手に対する融資・相談機能の整備・強化

農業法人や一定規模以上の認定農業者など、中核的担い手のニーズに的確に対応するため、JAバンク全体として、融資・相談機能の一層の整備・強化を進めます。

関係機関との十分な連携の下で、JAの窓口において、農業経営改善関係資金（農業近代化資金、農林公庫資金、農業改良資金）の一元化対応を徹底します。（継続実施）
JAバンクの審査・保証・後方事務・回収業務等を担う全国ローンインフラの自動審査機能等を活用することにより、JAの迅速かつ的確な融資・審査体制を構築します。（16年度以降実施）
一定水準以上の農業融資を行うJAで、営農指導事業・経済事業と連携した「農業融資相談員」の設置を行うなど融資・相談体制を確立します。また、「農業融資の手引」等の活用により融資対応力・審査レベルの向上を図ります。（継続実施）
県域における農業融資相談員担当部署の設置や、全国の研修体制、関係団体との連携体制の整備など、県域・全国のサポート体制を構築します。（継続実施）