年金基礎知識(Q&A)

年金について最低限これだけは知っておきたいことをご紹介します。

申請について

加給年金額の申請を忘れていました。どうすればいいですか?
条件を満たしている場合は、過去5年までさかのぼって請求できます。

●そもそも加給年金額とは…
老齢厚生年金の家族手当のようなものです。おもに次のような条件を満たす人が、届け出をするともらえます。
・厚生年金保険の被保険者期間が20年※ 1以上ある
・65歳(または部分年金の定額部分をもらえる年齢)になった時点で、その人に生計を維持されている配偶者または子がいる(年齢制限あり※ 2)
※1 中高齢の資格期間の短縮の特例を受ける人は、厚生年金保険(一般)の加入期間が15~19年
※2 配偶者は65歳未満、子は18歳到達年度の末日まで。または障害等級1・2級の場合は20歳未満

●年金請求時に届け出を忘れていたら…
過去5年までさかのぼって請求できるので、年金事務所などに相談し、必要な書類も確認しましょう。
※ 配偶者の年金請求が遅れたり、障害年金をもらえるようになったときなど、返納しなければいけない場合もあります
年金の手続きや相談は、本人以外でもできますか?
委任状があれば、本人以外の人が年金事務所などで年金記録の確認や相談、手続きを行うことが可能です。委任状には下記の内容を記入して、本人が署名・押印を行ってください。手続きを任された代理人は、委任状と自分の身分証明書、印鑑を持参してください。

●委任状に必要な項目
・代理人の情報(氏名、本人との関係、住所、電話番号)
・本人の情報(基礎年金番号、署名、押印、生年月日、住所、電話番号、委任した年月日)
・委任する内容(例:「年金記録の確認」など)
・本人への通知方法(「代理人に交付を希望」または「本人に郵送」のいずれか)

日本年金機構のホームページから様式をダウンロードできます

納付について

年金保険料を納めていない期間が長いと、年金はもらえないのでしょうか?
年金を受給するために必要な資格期間は10年以上です。ただし、保険料の追納・後納制度などの救済策もあります。年金事務所などで年金の加入期間などを確認・相談してみましょう。
国民年金保険料を納めるのが難しい場合はどうすればいいですか?
保険料をなにも手続きせずに納めないままでいると、その期間は「未納」扱いとなり、受給資格期間に算入することができなくなります。何らかの事情で保険料納付が難しい場合は、市区町村役場などで保険料の免除や猶予の申請をしましょう。免除や猶予が認められれば、その期間は受給資格期間に算入できます。

受給について

老齢年金は「繰上げ受給」のほうが得するのでしょうか?
繰上げ受給と繰下げ受給、メリットはそれぞれあります。きちんと確認してから決めましょう。

●繰上げ受給(受給開始を早める)
老齢基礎年金の受給は65歳からですが、希望すればもっとも早くて60歳からもらい始めることができます。しかしその分多くもらえるわけではありません。受給開始を早めれば早めるほど年金額は減らされ、その年金額は生涯続くので注意しましょう。繰上げ受給を選択したい場合は、以下のような条件について年金事務所などの窓口で、しっかりと確認のうえ、手続きしましょう。
・減額率は1か月早めるごとにマイナス0.5%で、最大30%ダウン(5年×12か月×0.5% =30%)
・一度繰上げ受給の手続きをすると取り消しはできません。
・寡婦年金の請求、受給ができません。
・万一の場合、障害基礎年金を受けられない…など

●繰下げ受給(受給開始を遅らせる)
もらい始める時期を、66歳以降、最大70歳まで遅らせることができます。この場合は年金額が増えます。
・増額率は受給開始を遅らせた月数×0.7%で、最大42%アップ(5年×12か月×0.7% =42%)
・老齢厚生年金を繰下げ受給する場合、加給年金額は増額されません。また、受給が始まるまでに加給年金部分のみを受けることもできません。
・手続きは、年金を受給したい時期がきたら自分で年金事務所などで繰下げ受給の請求をします。
年金をもらいながら働くと、年金額が減ってしまうのでしょうか?
条件によっては減額する場合もあります。年金事務所に相談してみましょう。
部分年金(特別支給の老齢厚生年金)や老齢厚生年金をもらいながら、厚生年金保険に加入して働く場合は注意しましょう。年金額(※1)と収入(※2)の合計が一定額を超えると、部分年金や老齢厚生年金の一部または全額が支給停止になります。これを在職老齢年金制度といいます。
年金をもらいながら働きたい場合は、前もって年金事務所などで相談して、どのくらい働いたら年金額が減るのか、確認しておきましょう。
※1 部分年金または老齢厚生年金の年額を12で割った額
※2 毎月の給与+直近1年間の賞与を12で割った額
最初に登録した年金の受取金融機関は、変えられないのでしょうか?
金融機関を変えることは可能です。
年金請求の手続き時に指定した年金受取の金融機関が、定年退職などライフスタイルの変化で使いづらくなってしまうことがあります。そんな場合は、年金の受取先を別の金融機関に変更することができます。
変更の手続きはお手軽にできます。届出書類(「年金受給権者受取機関変更届」)の記入方法や提出の仕方については、年金事務所などのほか、JAでも相談可能です。まずはJAにお気軽にお問合せください。
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なお、日本年金機構での手続きの関係上、振込口座の変更には1か月程度かかります。手続きから1か月以内に支給される年金は、変更前の口座に振り込まれる可能性があります。しばらくは旧口座も残しておくようご注意ください。

転職・退職について

転職を繰り返している場合はどうすればいいですか?
転職を繰り返すなどして、年金手帳を2冊以上持っている場合は、それぞれの厚生年金保険の加入記録が、自分の年金記録にきちんと反映されているか確認が必要です。
短期間、働いていたことがある場合はどうすればいいですか?
働いていた期間が1か月でもあれば、厚生年金保険に加入していた可能性があります。会社名が思い出せなくても、年金事務所で手がかりを参考に調べてくれます。
20歳前に働いていた時期がある場合はどうすればいいですか?
20歳未満の勤務期間も、年金受給資格期間に算入できます。また、脱退手当金を受け取っていない場合は、その期間に応じて年金額も増えます。未成年時の厚生年金保険の加入記録が反映されているか確認しましょう。

制度について

障害年金は、高齢で体が不自由になった場合の制度でしょうか?
現役世代の人にも適用される年金です。
障害年金は、病気やケガによって一定の障害状態となり、生活や仕事などに支障をきたしている場合に、現役世代の人も含めてもらえる年金です。病気には精神疾患や内臓疾患も含まれます。20代で病気が発覚し、受給につながった例もあります。
障害年金の請求にあたっては、医師の診断書や保険料納付要件の確認などが必要になります。どのような状態で障害年金を請求できるのか、その際にどのような書類が必要なのかについては、年金事務所などにご確認ください。
遺族年金は、夫が亡くなった場合の制度でしょうか?
平成26年4月から、制度が変わっています。
かつては妻が亡くなった父子家庭は、遺族基礎年金をもらうことはできませんでした。平成26年4月に制度が変わり、次の条件を満たせば父子家庭も遺族基礎年金をもらえます※ 1。

・国民年金の被保険者または老齢基礎年金の受給資格期間が25年以上ある人が死亡したとき
・平成29年7月までに老齢基礎年金の受給権者であった人が死亡したとき
・死亡した人の保険料納付済期間または免除期間が、一定の条件を満たしている
・遺族基礎年金の支給対象者は、死亡した人によって生計を維持されていた※ 2子のいる配偶者または子。
遺族厚生年金については、夫が55歳以上(受給は60歳から)であるなどの条件が加わります※ 3。

※1 平成26年4月以降に妻が亡くなった場合に限る(遡っての適用はなし)
※2 同居もしくは仕送りされていた、健康保険の扶養親族であったなど。前年の収入が850万円未満または所得が655万5千円未満であること。ただし死亡した前年の収入が850万円以上でも、おおむね5年以内に850万円未満になることが書類等で確認できれば受給可能
※3 夫は遺族基礎年金を受給中に限り、60歳より前でも遺族厚生年金を併せて受給可能
「任意加入制度」とはなんですか?
60歳以上65歳未満の方は、市区町村役場に申し出て国民年金に「任意加入」をして、国民年金保険料を納めることができます。納付した期間に応じて、老齢基礎年金を満額に近づけることができます。

その他

「年金の日」とはなんですか?
厚生労働省は、平成26年から、毎年11月30日(いいみらい)を「年金の日」としています。そして、この日に、ねんきんネットなどを利用して年金記録や年金受給見込額を確認し、一人一人が自分の老後の生活設計を改めて見直すよう呼びかけています。
年金記録は確認する必要がありますか?
もし年金記録に漏れがあると、本来もらえるはずの年金額がもらえません。かつて問題になった年金記録問題は現在も継続していて、持ち主不明の記録が約1,951万件残っています(平成29年3月時点)。この中から自分の記録が見つかり、年金記録が一本化できれば、年金額が増える可能性もあります。これを機に、記録に漏れがないか確認しておきましょう。
また、手続き忘れなどで年金記録に「未納」期間がある場合でも、後納・追納や任意加入などの対応法があります。きちんと手続きをすれば、年金受給額がアップする可能性があります。
年金記録はどのように確認すればいいですか?
【STEP1】「ねんきん定期便」や「ねんきんネット」などで確認
日本年金機構から届く書類で詳しい年金記録が確認できます。
・「ねんきん特別便」や一部の「ねんきん定期便」
・年金請求手続き前に届く「年金請求書(事前送付用)」
また、日本年金機構のサイトにある「ねんきんネット」で、自分の年金記録や年金見込額の確認ができます。年金記録に空白期間がないか確認しましょう。

【STEP2】じぶんの「履歴整理表」を作ってみる
年金記録に空白期間があるなど、不明点がある場合は、自分の結婚や職歴などについて履歴を整理してみましょう。
※書式は日本年金機構のホームページよりダウンロード可能。

【STEP3】気になることがあれば、年金事務所へ
年金記録に気になる点があれば、年金事務所などの窓口で相談しましょう。年金記録に漏れがある場合は、自分の年金記録を探してもらうことができます。自分の年金記録が見つかり、一本化できれば、その分の年金額がアップします。
未加入・未納期間がある場合は、年金額を増やす方法について相談できます。

●年金事務所に必要なもの
・身分を証明するもの(運転免許証など。写真付きでないものは2種類)
・日本年金機構から届いた書類
・持っている年金手帳すべて
・印鑑
・委任状(本人以外の人が手続きをするとき)※書式は日本年金機構のホームページよりダウンロード可能
・履歴整理表
結婚、離婚、養子縁組などで姓が変わった場合はどうすればいいですか?
旧姓の頃の年金記録が、今の姓名の年金記録と統合(一本化)されていない可能性があります。詳しくはお近くの年金事務所にご確認ください。
日本年金機構から届く書類はどうすればいいですか?
日本年金機構からは、年金記録や年金保険料納付状況などに関するお知らせのほか、手続き漏れがある人を救済する特例のお知らせなど、年金をきちんと受け取るために必要な情報が届きます。かならず封を開けて目を通すようにしましょう。

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