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JAバンクの基本方針 JAバンクの基本的な運営方針です。

皆さまからより一層信頼される金融機関を目指します

組合員・利用者の皆さまから一層信頼され利用される信用事業を確立するために、「再編強化法(農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律)」に基づき、JAバンク会員(JA・信連・農林中金)総意のもと、平成14年1月に「JAバンク基本方針」を策定しています。

この「JAバンク基本方針」に基づき、JA・信連・農林中金が一体的に取り組む仕組みを「JAバンクシステム」といいます。

「JAバンクシステム」は、JAバンクの信頼性を確保する「破綻未然防止システム」と、スケールメリットときめ細かい顧客接点を生かした金融サービス提供の充実・強化を目指す「一体的事業運営」の2つの柱で成り立っています。

JAバンク基本方針の要旨は以下のとおりです。

JAバンク基本方針【要旨】

【1】「JAバンクシステム」の基本的方向

「JAバンク会員」(JA、信連、農林中金)は、本方針を遵守し、以下の事項について一体的に取り組むことにより、「JAバンクシステム」を確立する。

  • 1.JA・信連・農林中金の総合力を結集し、実質的に一つの金融機関として機能する運営システムの確立。
  • 2.全国どこでも、良質で高度な金融サービスの提供。
  • 3.資金を安全・効率的に運用し、体制・能力を超えた資金運用を防止。
  • 4.破綻未然防止のため、問題の早期発見により経営改善を行い、改善困難な場合は速やかに組織統合を実施。
  • 5.指定支援法人に基金を設定し、これを財源に経営改善や組織統合に必要な支援を実施。

【2】「JAバンク会員」の役割等

1.農林中金の役割
  • 1.JAバンクの総合的戦略を樹立し、本方針に基づいて信連・JAへ必要な指導を実施。
  • 2.経営管理委員会の下に信連・JAの代表者等からなる「JAバンク中央本部」を設置し、JAバンクシステムを適切に運営。
  • 3.特定承継会社(農林中金が信用事業を譲り受ける際に設置)を適切に運営。
  • 4.JA・信連の会計監査人との間で情報連携を図る。
2.JA・信連の役割
  • 1.本方針および本方針に基づく農林中金の指導の遵守。
  • 2.信連は「JAバンク県本部」を設置し、本方針に基づいて管内JAを指導し、JAは信連の指導を遵守。なお、県内合意により、本方針より厳しい基準による指導が可能。
  • 3.信連は、JAバンクの総合的戦略に基づく県域戦略を策定し、一体的な事業運営に取組む。
3.中央会との連携

JAバンクシステムの適切な運営のため、信連・農林中金は中央会が行う総合的な指導と密接な連携を図る。

【3】「JAバンク会員」の責務

  項目 内容
1 JAバンクの一体的事業運営 JAバンクにおいて基本とするシステム・事務により、全国統一された商品・サービスを提供。
災害等の発生により業務継続に支障が生じた場合であっても、利用者に必要な金融サービスを全国どこでも提供。
法令等を遵守した適切な金融商品・サービスを提供。
2 JAバンク全体の安全・効率運用の確保 JAバンク全体での安全・効率運用のため、基準に基づいた資金の預入等を行う。
3 経営状況の報告等 農林中金に対し、経営管理資料、体制整備状況等を提出、報告。
資産内容、体制整備状況に問題有の場合、農林中金は中央会等と連携し資産精査、業務執行体制の実査を行う。
4 資金運用制限ルールの遵守 体制・能力を超えた資金運用(貸出・有価証券)を防止するため、基準に該当する場合は資金運用範囲を制限。
5 経営改善ルールの遵守 一定の基準に該当した場合、資本増強、体制見直し等の経営改善策を実行。
この場合、前提条件を充足のうえ、指定支援法人より支援が受けられる。
6 組織統合ルールの遵守 経営継続上の重大問題発生の場合、一定期間内に信連・農林中金への信用事業譲渡等を実施。
事業譲渡後、法令に基づき業務代理を行うことができる。
7 信用事業運営体制の再編成を行う場合の指導の遵守 営農・経済事業に注力することを目的として信連・農林中金への信用事業譲渡による信用事業運営体制の再編成を希望するJAは、信用事業再編成計画を策定、実践。
この場合、前提条件を充足のうえ、指定支援法人より支援が受けられる。
8 指定支援法人への財源拠出 指定支援法人に対して、基準に基づき、毎年度必要な財源拠出等を行う。
拠出割合は、各県の問題発生有無等に応じて、格差を付けるものとする。

【4】「JAバンク会員」が享受するメリット

  • 1.「JAバンク会員名簿」に登録のうえ、組合員・利用者等に周知。
  • 2.全国統一されたシステムの利用、これを活用した機能・商品の取扱い。
  • 3.「JAバンク」商標、およびこれを使用した通帳・カード等共通資材の活用。
  • 4.指定支援法人の支援。

【5】基本方針を遵守しない会員に対する措置(ペナルティー)

本方針を遵守しない会員に対して、勧告・警告を行い、これを経てなお改善が認められない場合は、「JAバンク」商標の使用禁止、指定支援法人の支援対象からの除外等を伴う、会員からの強制脱退措置を講じる。

【6】基準の見直し等

金融情勢の変化やJAバンク会員の経営状況等を踏まえ、毎年検証を行い、必要に応じて変更を行う。

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